在職老齢年金の縮小の目的と影響等に関する質問主意書

政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（財政検証）のオプション試算の中で、在職老齢年金の縮小等について取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。

そこで以下の通り、質問します。

一　六十五歳以上の厚生年金受給者に対する在職老齢年金制度（以下、高齢者在職老齢年金制度という。）を適用する基準額の六十二万円への引き上げが実施された場合、現状に比べ、年間いくらの財源が必要になりますか。また、対象者は何人で全受給者の何パーセント程度か。また、基準額の引き上げにより、一人当たり平均で月、年それぞれ年金はいくらアップしますか。これらについて政府では試算していますか。試算しているのであれば示して下さい。

二　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、対象者以外の年金は、いつから削減されますか。また、削減額は、一人当たり平均で月、年それぞれいくらですか。これらについて政府では試算していますか。試算しているのであれば示して下さい。

三　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、現在支給停止を受けている賃金と年金を合わせて四十七万円以上の月収がある方の年金が増える一方、どのような方々の年金がいつから年にいくら減額されますか。年金を減額される方が受給している年金の平均の月額と、一人当たり平均で月、年いくら年金が引き下げられるか示して下さい。また、年金が減額される対象者は何人で全受給者の何パーセントですか。これらについて政府では試算していますか。試算しているのであればそれぞれ示して下さい。

四　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げは、十月九日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で配布された資料には、「高所得者への給付を回復すると、低中所得者の給付水準は低下する」と明記されています。高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げは、一部の高所得者の年金受給額を増やす代わりに、その財源確保のために、大多数の低中所得者の年金を引き下げる改革と理解することは正しいですか。

五　四での理解が正しいとすれば、そのような高齢者の世代内格差を拡大させる改革は、本来あるべき改革とは方向が逆ではありませんか。すなわち、本来あるべき改革とは、高所得者の年金を少し削ってでも、低年金者の年金を引き上げるものではありませんか。政府の見解を示して下さい。

六　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げに必要な財源は、年いくらか試算していますか。試算しているならば、二〇二〇年度、二〇三〇年度、二〇四〇年度、二〇五〇年度などのそれぞれの年度について示して下さい。

七　もし高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、その対象となる高所得の高齢者の年金受給額を増やす一方、対象外の高齢者への支給減を行わなければ、高所得の高齢者への支給増による年金財政の赤字が累積され、対象外の高齢者への支給減が開始された時に、累積した赤字額を一気に解消するための多額の支給減になるという理解でよろしいですか。

八　高齢者在職老齢年金制度の基準額の六十二万円への引き上げにより、六十五歳以上の就業者は何人増えると推定していますか。推定しているのであれば示して下さい。

右質問する。

一について

政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。

なお、令和元年十月九日の第十一回社会保障審議会年金部会の資料一「在職老齢年金制度の見直し」において、平成三十年度末時点における六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者を対象とする在職老齢年金制度について、支給停止調整額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を仮に同年度末時点の四十六万円から六十二万円に引き上げた場合、同年度末時点の同項の規定により支給を停止する年金給付の総額（以下「支給停止対象額」という。）が約四千百億円から約千九百億円になること、同年度末時点の支給停止対象者数が約四十一万人から約二十三万人になること、及び同年度末時点の老齢厚生年金の受給権者に占める支給停止対象者数の割合は約一・五パーセントから約○・九パーセントになることを示しているところである。

二から五まで及び八について

政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。

六について

政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。

なお、令和元年八月二十七日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算」では、支給停止調整額を仮に現行の四十七万円から六十二万円に引き上げた場合を試算しており、当該試算における経済前提のケース�Vに基づくと、令和十二年度における支給停止対象額は約三千五百億円から約千七百億円に、令和二十二年度における支給停止対象額は約四千二百億円から約二千億円になるものと推計しているところである。なお、令和二年度及び令和三十二年度における支給停止対象額の試算は行っていない。

七について

お尋ねの「年金財政の赤字」の意味するところが明らかではなく、また、政府としては、在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。