年金制度への在職定時改定の導入の年金財政への影響等に関する質問主意書

本年十月十八日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会で、厚生労働省から「在職定時改定の導入」についての資料が提示され、議論されました。

そこで以下の通り、質問します。

一　在職定時改定が導入された場合、年金額が増えるのは機械的に計算すれば、何人、受給者全体の何パーセントで、一人当たり平均年、あるいは月いくら年金が増えますか。年金財政からいくらの追加支出が必要となりますか。試算していれば在職定時改定を導入する目的とともに示して下さい。

二　在職定時改定により年金財政からの追加支出が必要になりますが、機械的に計算すれば、在職定時改定の対象者以外の何人、受給者全体の何パーセントの年金額が年あるいは月に一人当たり平均いくら低下すると試算していますか。試算していれば、年金額が低下することと在職定時改定の意義の比較衡量についての政府の見解とともに示して下さい。

三　在職定時改定による年金水準の低下はいつから始まりますか。また、その年金水準の低下は、現在の高齢者だけに影響が及びますか、それとも現在の若者世代が将来もらう年金水準も低下するのか、政府の見解を示して下さい。

四　財源確保のため、将来世代や、他の高齢者の年金水準の低下を招くのであれば、在職定時改定の導入は、問題ではありませんか。

五　在職定時改定については、財政影響額が年八百億円（百五十万人分）と示されていますが、この財政影響額は、在職老齢年金を廃止あるいは基準額を現行制度より引き上げた場合は、さらに拡大しますか。

六　五について、もし拡大するのであれば、六十五歳以上の在職老齢年金制度を廃止した場合と、基準額を六十二万円に引き上げた場合では、それぞれ財政影響額は、それぞれいくらに拡大し、また、それぞれの場合、所得代替率はどのように変化するか試算していますか。試算していればその結果を示して下さい。

七　六十五歳以上の在職老齢年金が廃止された場合、もしくは基準額が六十二万円に引き上げられた場合、それぞれについて、在職定時改定の導入による年金額の増加は、何人で一人当たり平均年あるいは月いくらか。また、追加支出による在職定時改定の対象者以外の年金の減額は、何人で一人当たり平均年および月いくらか。試算していればそれぞれ示して下さい。

八　在職定時改定が導入された場合、就業者がどの程度増加すると試算していますか。試算していれば、およその増加人数を示して下さい。試算していなければ、在職定時改定の導入を検討するに至った背景、理由を示して下さい。

右質問する。

一から八までについて

政府としては、御指摘の「在職定時改定」及び在職老齢年金制度の具体的な見直しの内容を決定しておらず、お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは困難である。

なお、御指摘の「在職定時改定」については、令和元年十月十八日の第十二回社会保障審議会年金部会の資料二「在職定時改定の導入」において、厚生年金保険の被保険者であり、かつ、六十五歳以上の老齢厚生年金の受給権者である者（以下「被保険者である受給権者」という。）がその被保険者の資格を喪失する前においても、老齢厚生年金の受給権を取得した後の被保険者期間を早期に年金額に反映するという観点から、老齢厚生年金の受給権を取得した月以後における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、一年に一度、年金の額を改定するという考え方をお示ししたところであり、また、同資料において、平成三十年度末時点の被保険者である受給権者等のデータを基に、一定の前提を置いて推計すると、対象となる被保険者である受給権者の数は約百五十万人、財政影響は約八百億円の増額となることをお示ししたところである。