年金制度の財政検証と所得代替率に関する質問主意書

今年は五年に一度の年金制度の財政検証及びそれに伴う年金制度改革が行われる予定の年である。二〇〇四年における年金制度改革では、�@保険料の上限を二〇一七年度以降、国民年金一六，九〇〇円、厚生年金保険料率一八．三％で固定する、�A給付水準は所得代替率を少なくとも五〇％を維持する、等の基本原則を定め、平成二十一年における財政検証と年金制度改革においてもこの基本原則は引き継がれている。

これについて以下、質問する。

一　年金制度の財政検証結果はいつ出すのか。

二　平成二十九年度以降の保険料の上限、厚生年金保険料率、所得代替率等の基本原則を変える予定はないか。

三　二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五−六十九歳、七十−七十四歳、七十五−七十九歳、八十−八十四歳、八十五歳以上）における年金の平均受給額（男女別）を示されたい。尚、名目額とともに賃金上昇率で割り引いた実質額を示されたい。

四　上記各時点における現役世代の平均収入を示されたい。尚、男女合わせた平均とともに男女別の平均を示されたい。また、名目額とともに賃金上昇率で割り引いた実質額を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の財政検証については、現在、所要の作業を行っているところであり、当該作業が終わり次第、遅滞なくこれを公表する予定である。

二について

国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）により、国民年金及び厚生年金保険については、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう給付の調整を行う仕組みを導入したところであり、財政検証とは、この仕組みの下で、専門家の意見を聴きながら設定した合理的な前提を基に将来推計を行い、財政の現況及び見通しを示すものである。財政検証の結果について、平成十六年改正法附則第二条において、次の財政検証までの間に同条第一項に規定する比率が百分の五十を下回ることが見込まれる場合には、同条第二項の規定により調整期間の終了について検討を行い、その終了等の措置を講ずるとともに、同条第三項の規定により給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずることとしている。

三について

お尋ねの額については、平成二十一年財政検証において試算していないため、お示しすることは困難である。

四について

お尋ねの「現役世代の平均収入」及び「名目額とともに賃金上昇率で割り引いた実質額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年財政検証における厚生年金の被保険者の平均手取り賃金の名目額の推計値をお示しすると、以下のとおりである。現役男子の平均手取り賃金の名目額の推計値は、二千二十年が四十五・九万円、二千三十年が五十八・七万円、二千四十年が七十五・二万円、二千五十年が九十六・二万円であり、現役女子の平均手取り賃金の名目額の推計値は、二千二十年が二十八・三万円、二千三十年が三十六・三万円、二千四十年が四十六・四万円、二千五十年が五十九・四万円である。なお、各年度の推計値は、平成二十一年財政検証における平成二十一年度の平均手取り賃金の名目額である現役男子の三十五・八万円、現役女子の二十二・一万円に、平成二十一年度から当該年度までの平成二十一年財政検証の前提として設定した手取りの賃金上昇率を乗じた額である。また、男女合わせた平均については、試算していないため、お示しすることは困難である。