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ワークルール教育の強化に関する質問主意書
参議院 第212回 第142号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1
質問本文
一 現在の労働法制上の課題の解決のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法制上違法であることに気づけるようにするとともに、躊躇無く自らの権利を行使し、その解決に向けて、労働基準監督署の相談窓口などの既存制度を活用できるようにしていくことも重要である。特に、社会人として労働市場に参入する前の段階、すなわち高校生や学生等若者の労働法制に関するリテラシーの向上に取り組むことが必要なのではないか。
政府はこれまで、労働法制に関するリテラシーの向上に向け、どのような取組を行い、また、今後どのようにその向上を図っていく予定か。方針並びに具体策について、明確に示されたい。
二 政府の取組はどれも重要であり、否定するつもりはない。しかし、不十分であると言わざるを得ない。
二〇一八年に日本労働組合総連合会が二十代の若者を対象に実施した「二十代のワークルールに関する意識・認識調査」によると「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」とする設問の正解率は僅か七%であったばかりか、六割以上の若者が「ワークルールについて学習する機会がなかった」と答えている。とてもこれまでの取組が行き届いているとは思えない。
今、真に労働法制に関するリテラシーの向上のために求められているのは、単なる法律知識にとどまらず、実際に役立つ問題解決力を身に付けるための教育、すなわち「ワークルール教育」の充実ではないか。
「ワークルール教育」とは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法及び手続法等に関する基礎的な知識を付与し、職業生活において生ずる諸問題に適正に対処するために必要な分析力、交渉力及び問題解決力を育むための教育であり、現状、日本労働弁護団を始めとする有志の弁護士や教員によって取り組まれている。
政府はこの「ワークルール教育」に関する取組をそもそも承知しているか。また、この取組をどのように評価しているか。見解を伺う。
三 ワークルール教育は、次世代を担う子供たちが労働者として自らの権利を守るために必要であるばかりか、将来経営者や管理職になったときに、他者の労働法制上の権利を理解し、尊重できるようにしていくためにも極めて重要であると思う。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、ワークルール教育は一部の熱心な教員や有志の弁護士の方々の善意により、採算を度外視して行われているのが実態である。このような状況は、労働者の権利を保護する義務を負う政府としては、あまりに無責任ではないか。
現行法制度においても、例えば過労死等防止対策推進法第九条では「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする」とされ、過労死防止のための教育・啓発に取り組むことが法律に明文で謳われている。また、青少年の雇用の促進等に関する法律第二十六条においても「国は、学校と協力して、その学生又は生徒に対し、職業生活において必要な労働に関する法令に関する知識を付与するように努めなければならない」と規定されており、本来、政府においても正面から検討されなければならない事柄である。
政府としても、ワークルール教育の推進のため、法整備を進める考えはあるか。見解を伺う。
右質問する。
政府答弁書
一について
御指摘の「労働法制に関するリテラシー」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成三十年十二月二十八日に閣議決定した「労働政策基本方針」において、「多様な就業形態が増加する中で、労働関係法令や各種ルールについて知ることは、労働関係の紛争や不利益な取扱いの未然の防止に役立つとともに、働き方を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する」としており、こうした方針の下、厚生労働省においては、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和四十五年法律第九十八号)第二十六条の規定や過労死等防止対策推進法(平成二十六年法律第百号)第九条の規定等に基づき、労働関係法令の教育を推進している。具体的には、例えば、労働関係法令の内容を分かりやすくまとめ、労働基準監督署等が御指摘の「相談窓口」であることなども掲載した教材を作成し、全国の高等学校等に提供しているほか、高等学校等からの要請に応じて、都道府県労働局等の職員や、労働問題に関する有識者、過労死された方の遺族等を講師として派遣しているところである。引き続き、御指摘の「高校生や学生等若者」にとって、より分かりやすい教材の作成や効果的な周知などの取組を推進してまいりたい。
また、文部科学省においては、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第八十四条の規定に基づき、高等学校学習指導要領(平成三十年文部科学省告示第六十八号)を定めており、同要領においては、全ての生徒が履修する必履修科目公民科公共において、「「雇用と労働問題」については、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと」としているところである。
二について
御指摘の「ワークルール教育」について、明確な定義はないものと承知しており、前段のお尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、労働関係法令の教育については、民間団体等においても、様々な取組がなされているものと承知している。また、後段のお尋ねについても、一概に評価することは困難であるが、労働関係法令等について知ることは、労働関係の紛争や不利益な取扱いの未然の防止に役立つとともに、働き方を選択する上で重要であると考えている。
三について
政府としては、一についてで述べたように、現行法の規定等に基づいて、様々な形で、必要な労働関係法令に関する教育の推進に取り組んでいるところであり、引き続き、二についてで述べた考え方の下、これらの取組を推進してまいりたい。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。