KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第216回

つながらない権利に関する質問主意書

衆議院 第216回 第100号

提出者
無所属
提出日
2024年12月17日
内閣転送 2024年12月23日
答弁書受領日
2024年12月27日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 784字/答弁 734字

質問本文

政府は、働き方改革を推進し、労働者の健康や生活の質の向上を図ることを重要な政策課題としている。現代社会において、インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術の進展に伴い、労働者が業務時間外であっても顧客や上司、同僚などから連絡を受けることが増加し、いわゆる「つながらない権利」の保障が求められている。

欧州では、二〇一七年一月に、フランス共和国が法制化を実施したのを皮切りに、各国で法制化が進んでいる。今年八月には、オーストラリア連邦でも法律が施行されている。

一方、我が国では、この分野における法整備が遅れており、多くの労働者が業務時間外での過剰な業務負担に苦しんでいるとの指摘があるところである。

また、公私の区別があいまいなまま業務時間外での過剰な業務負担が継続していることが、我が国の生産性の低下の一因となっているとの指摘もある。

労働の質向上が生産性の向上に資する面があることは否定できないことから、我が国においても、メリハリのある労働環境の整備を促進する必要がある。

そこで、次のとおり質問する。

一 業務時間外の連絡が労働者の健康に与える影響について、政府が実施した調査や研究があれば、その結果を明らかにされたい。また、今後実施予定の調査があれば、その概要を明らかにされたい。

二 先進的な企業は、業務時間外における労働者への連絡や業務依頼を制限する取組を進めているが、このような取組に対して、政府として分析を行っているか明らかにされたい。

三 我が国において、「つながらない権利」の普及を促進するための法整備やガイドラインの策定について、政府としての見解を明らかにされたい。

四 労働者の「つながらない権利」を保障する企業が、そのための技術導入に係る設備投資の負担軽減のために、補助金制度の創設も検討すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「政府が実施した調査や研究」及び「その結果」については、例えば、令和四年度労災疾病臨床研究事業費補助金による「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」において行われた、「勤務時間外の仕事の連絡と在宅勤務頻度がIT労働者の心身に及ぼす影響−九日間の観察調査研究−」において、「勤務時間外における仕事の連絡の悪影響は在宅や出社という勤務のあり方により異なった。とりわけ、出社勤務で勤務時間外の仕事の連絡が長いと、就床前の覚醒度が高く、疲労感や抑うつ感も強かった。」との結論であった。また、現時点では、お尋ねの「今後実施予定の調査」はない。

二について

お尋ねについては、令和五年に厚生労働省がPwCコンサルティング合同会社に委託して実施した「労働時間制度等に関するアンケート調査」において、「勤務時間外や休日の社内連絡に関するルール」についての調査を行い、その結果について、同省労働基準局長が参集を求めて開催している、労働基準関係法制度等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「労働基準関係法制研究会」(以下「研究会」という。)において提供し、御議論いただいてきたところである。

三及び四について

現在、研究会において、御指摘の「つながらない権利」も含め、労働基準に係る関係法制について幅広く議論が行われており、その議論を取りまとめ、その後、労働政策審議会において議論が行われる予定となっているところであり、これらの結果に基づいて必要な対応を検討することとしていることから、お尋ねの「普及を促進するための法整備やガイドラインの策定」及び「補助金制度の創設」に係る政府としての見解については、現時点でお答えする段階にない。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第424号趣旨が明らかではない ×1
提出 2023年12月8日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第125号趣旨が明らかではない ×1
提出 2017年6月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第437号
提出 2023年10月23日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる