精神障害者福祉施策に関する質問主意書

本年九月、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が出された。内容は、精神病院の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体制の再編と基盤強化を推進するとされている。

しかしながら、その基盤はまだまだ脆弱で精神障害者が地域の中で人権を守られながら安心して暮らしていくには、住まい対策・自立支援・就労支援等の整備が急務と考える。

また、小泉内閣の三位一体改革は一体どちらの方向を向いているのか、精神障害者社会復帰施設整備費の一般財源化が地方六団体から提案されているなど、平成の大改革が福祉の切り捨てとならないよう強く要望すると共に以下、次の事項について質問する。

一　精神障害者の雇用拡大は喫緊の課題であるが、福祉的就労の場であり一般就労を目指すためのトレーニングの場でもある通所授産施設、共同作業所の設置数は全く不十分である。政府は今後、施設の拡充・支援に対し、どのような具体的ビジョンをもっておられるか示されたい。

二　また、施設への支援や施設で作られた製品の販売などのバックアップ体制も各自治体によって差があることは否めない。先進自治体にそろえるべきと考えるが、政府の姿勢をお尋ねする。

三　現在、精神障害者に対し、市町村が実施できる事業としては「精神障害者居宅生活支援事業」だけである。入院中心主義を改め、地域生活支援を本格的に推進するため、他の障害と同様支援責任を市町村に移管させるべきと考えるが見解を示されたい。

四　精神障害者の社会復帰施設制度について、すでに施設の多くの利用者は、消費者であり生活者で立派な社会復帰者である。誤った観念につながりかねない「社会復帰施設」という呼称を「社会福祉施設」などと改めるべきであると考えるが見解を示されたい。

右質問する。

一について

厚生労働省は、本年十月に試案として提示した「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」（以下「改革のグランドデザイン案」という。）において、障害者のニーズと適性に応じた自立支援を行う観点から、精神障害者通所授産施設及び精神障害者小規模作業所を含め、現行の障害保健福祉サービスに係る施設及び事業の体系をその機能に応じて再編すること、都道府県及び市町村が地域のニーズに応じた障害保健福祉に係る計画を策定し、障害保健福祉サービスの提供体制の整備を行うこと、障害者自らがその意欲と能力に応じて職業生活を設計し選択できるよう、雇用、福祉等の関係機関からなる総合的な相談支援体制を確立すること等を提案したところであり、今後とも障害者の就労支援に向けた取組を積極的に進めてまいりたい。

二について

地方公共団体における精神障害者授産施設等において製造された製品の購入については、地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成十六年十一月八日政令第三百四十四号）により地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の二の規定を改正し、地方公共団体が随意契約によることができる場合として精神障害者授産施設等から物品を買い入れる契約をする場合を追加したほか、「地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について」（平成十六年十一月十一日付け障発第一一一一〇〇一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・精発第一一一一〇〇一号同部精神保健福祉課長通知）により、都道府県に対し精神障害者授産施設等において製造された製品の優先的な発注等を要請しているところであり、今後とも地方公共団体における精神障害者授産施設等への支援体制の強化に取り組んでまいりたい。

三について

改革のグランドデザイン案においては、今後、障害者への福祉サービスの効果的かつ効率的な提供を実現するため、障害種別を問わず、市町村が一元的に福祉サービスの提供に関する事務の実施主体となり、地域のニーズに応じて計画的に福祉サービスの提供を行うこととともに、その一環として、精神障害者社会復帰施設についても、福祉サービスの提供に関する事務の実施主体を都道府県から市町村に移行することを提案しているところであり、このことについて引き続き検討してまいりたい。

四について

一についてで述べたとおり、改革のグランドデザイン案においては、現行の障害保健福祉サービスに係る施設及び事業の体系をその機能に応じて再編することを提案しているが、施設及び事業の具体的な名称については、御指摘の趣旨も踏まえつつ、関係者の意見を聴きながら引き続き検討してまいりたい。