最低賃金と生活保護との整合性に関する質問主意書

去る七月十四日、厚生労働省は、最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象が生じた地域が、十二都道府県になったと公表した。これは、労働意欲を低下させることになるのでないかと懸念される。

従って、次の事項について質問する。

一　最低賃金で働いて得る収入より、生活保護で受け取る収入の方が上回る逆転現象をどのように認識しているのか。

二　生活保護の場合、税や医療費、教育関係費の免除などもあることから、収入と負担とを加味すると最低賃金で働いて収入を得るよりも、実質的な逆転現象の差が大きいと考えるが、どのように分析しているのか。

三　逆転現象をどのように是正していくのか。

四　民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、最低賃金時給千円を国民に約束したが、いつから実施させるのか。

五　四に関連し、民主党が国民と約束したマニフェストの一つである最低賃金時給千円を実施すれば、国内の中小企業を中心とした経営者側に悪影響を与え、倒産が増え、雇用そのものが悪化していくと考えるがいかがか。また、国際競争に対応できると考えているのか。

六　四及び五に関連し、平成二十一年二月十三日、青森市で行われた衆議院予算委員会の地方公聴会の場で、公述人の一人として出席された連合青森の事務局長が私の質問に対し、時給千円には反対であると明言していた。民主党の支持母体である連合が時給千円に反対するという意見に対し、菅内閣はどのように対応するのか。

右質問する。

一について

政府としては、最低賃金が生活保護の水準を下回ることは就労意欲の低下をもたらすなどモラルハザードの観点から適当ではないと認識している。

二について

最低賃金と生活保護の水準の比較については、最低賃金額と生活保護基準額の算定方法が異なることから単純にこれを行うことは困難であるが、労使の代表を含む最低賃金審議会における議論を踏まえ、毎年、最低賃金額から税や社会保険料を控除した後の金額（以下「控除後の最低賃金額」という。）と、生活保護における若年単身世帯の生活扶助基準の都道府県内人口加重平均に住宅扶助の実績値を加えたもの（以下「生活保護水準」という。）とを比較しているところである。

三について

地域別最低賃金の平成二十年度以降の改定において、控除後の最低賃金額と生活保護水準とを比較した結果、控除後の最低賃金額が生活保護水準を下回る都道府県については、地方最低賃金審議会において、生活保護水準と控除後の最低賃金額との差額を解消するまでの年数を設け、計画的に解消を図っているところである。

四から六までについて

最低賃金の引上げについては、本年六月に開催された政府、労働界及び産業界の代表等が参加した雇用戦略対話会合において、その目標として、二千二十年までにできる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均千円を目指すことや、当該目標の円滑な達成を支援するため、最低賃金の引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援等の取組を講じることを検討すべきことが合意されたところである。

政府としては、この合意を踏まえ、雇用や経済への影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、最低賃金の引上げを進めることが必要であると考えており、厚生労働省及び経済産業省に設けられた「中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム」において、現在、最低賃金引上げに伴う課題等の調査の進め方、最低賃金引上げに当たっての中小企業支援策の在り方等について検討しているところである。