生活保護基準の引き下げに関する質問主意書

生活保護について、これまで二回質問し、平成十九年十月二日付内閣衆質一六八第二七号の答弁書及び平成十九年十一月六日内閣衆質一六八第一六五号の答弁書を受領したが、答弁内容について疑義があるので、以下のとおり質問する。

今、最低賃金法改正案が国会で審議されているが、同時に生活保護基準の引き下げが検討会で議論されている。生活保護基準が引き下げられたら、最低賃金の上げ幅も影響を受けて下がるのか。

右質問する。

お尋ねについては、先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第二七号）三についてでお答えしたとおり、現在国会において審議されている最低賃金法の一部を改正する法律案による改正後の最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第一項に規定する地域別最低賃金については、同条第二項及び第三項の規定に基づいて地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた調査審議を経て決定されることとなるものであり、その意味では生活保護基準額の水準のみに連動するような性格のものではないと考える。