平成三十年度生活保護基準の見直しによる財政影響に関する質問主意書

平成三十年から段階的に実施される予定の生活保護基準の見直しによる国庫負担分に係る財政影響について、政府は約百六十億円の減額を見込んでいると答弁している。

この約百六十億円の減額という財政影響のうち、生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響はそれぞれいくらか。また、平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度、平成三十三年度の年度ごとの財政影響を示した上で、そのうち生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響はそれぞれいくらになるか示されたい。

右質問する。

お尋ねの「生活保護基準の引上げ部分に係る財政影響及び生活保護基準の引下げ部分に係る財政影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活扶助に要する費用の国庫負担分に係る平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直しによる平成三十年度、平成三十一年度、平成三十二年度及び平成三十三年度の財政影響は、それぞれ約十五億円の減額、約四十九億円の減額、約六十七億円の減額及び約三十四億円の減額と見込んでいる。