道路関係四公団民営化推進委員会委員の選考基準等に関する質問主意書

次の事柄に関し、質問する。

一　道路関係四公団民営化推進委員会（以下、「委員会」という。）は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成一三年一二月一九日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、法律により設置された機関であるが、当該委員会の委員七名について、わが国の運転免許証及び国際免許証の保有の有無、または、現在までの日本国内外における自動車運転の経歴など、実際に高速自動車道路を利用した経験等を考慮して、こうした利用者の思いを代弁できる委員として人選されたのか。

右質問する。

道路関係四公団民営化推進委員会設置法（平成十四年法律第六十九号）第四条第一項は、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定しているところ、お尋ねの委員七名については、同項に該当する者として、改革意欲に富み、国家・国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したところであり、委員としての判断をされるに当たっては、高速自動車道路の利用者の立場にも適切に配慮されると考えている。