新潟市内国主要出先機関集中一括移転計画に関する質問主意書

建設省関東地方建設局営繕部では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき新潟県庁の隣に新潟市内の国の主要出先機関を集中一括移転させる「新潟一団地の官公庁施設計画」がなされているとのことである。

よって次の諸点について明らかにされたい。

一　予定地について

二　入居希望官署名について

三　入居検討官署名について

四　構造、規模、棟数について

五　これまでの経緯について

六　今後の予定と完成見通しについて

七　平成六年度敷地調査の予算要求額について

八　現在使用中の敷地の処分について

九　住民の不利益の存否について、移転に当たり各省庁では出先機関が統合される等により、住民の不利益や不便になることはないか。

右質問する。

一について

新潟市において網川原地区再開発地区計画として都市計画決定された新潟市網川原の一部を予定地として検討している。

二について

現在、新潟市網川原地区内に建築を検討している合同庁舎に入居の意向を表明している官署は、次のとおりである。

総務庁関東管区行政監察局新潟行政監察事務所

防衛施設庁東京防衛施設局新潟防衛施設事務所

新潟地方検察庁

新潟区検察庁

法務省新潟地方法務局

法務省新潟保護観察所

法務省東京入国管理局新潟出張所

公安調査庁新潟公安調査事務所

大蔵省関東財務局新潟財務事務所

国税庁国税不服審判所関東信越国税不服審判所新潟支所

国税庁関東信越国税局総務部税務相談室新潟分室

国税庁関東信越国税局新潟税務署

農林水産省北陸農政局新潟統計情報事務所

農林水産省北陸農政局新潟統計情報事務所新潟出張所

農林水産省北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所

水産庁新潟漁業調整事務所

通商産業省通商産業検査所新潟出張所

通商産業省関東通商産業局新潟アルコール事務所

運輸省新潟運輸局

運輸省第一港湾建設局

運輸省第一港湾建設局新潟調査設計事務所

新潟船員地方労働委員会

海上保安庁第九管区海上保安本部

海上保安庁第九管区海上保安本部新潟航路標識事務所

気象庁東京管区気象台新潟地方気象台

労働省新潟労働基準局

労働省新潟労働基準監督署

労働省新潟婦人少年室

労働省新潟公共職業安定所

建設省関東地方建設局営繕部（一部）

建設省北陸地方建設局

三について

現在、入居について検討している官署は、次のとおりである。

新潟地方裁判所

新潟家庭裁判所

新潟簡易裁判所

四から六までについて

これまで、関係行政機関と所要の調整を進めてきたところであり、今後更に調整を進め、詳細な検討を行うこととしている。完成見通しは、現在のところ未定である。

七について

平成六年度敷地調査の予算要求額は、三百九万円である。

八について

使用中の敷地の処分については、現在のところ未定である。

九について

新潟市内に散在する国の機関の庁舎の合同建築は、土地を高度に利用し、建築経費を節減し、併せて公衆の利便と公務の能率増進を図るために検討しているものであり、住民の不利益になるものではないと考えている。