行政サービスのあり方に関する質問主意書

現在、国の出先機関において諸手続を行おうとする場合、それぞれの機関の所在がバラバラで、移動だけでも多くの時間を要することとなり、結果として、住民の立場に基づく行政サービスの提供という面から問題であると考えられるケースが多い。

具体例として、横浜市戸塚区に所在する国の出先機関については、戸塚駅からハローワーク戸塚が約一キロメートル、横浜地方法務局戸塚出張所が約一・五キロメートル、戸塚税務署が約八百メートル離れており、また、労働基準監督署にいたっては戸塚区内になく、大船駅（栄区）まで行かなければならないという状況にある。

現在、戸塚駅西口再開発事業について、計画の成案を得ようとしているところであるが、その中で、戸塚区役所は駅前へ移転する予定となっている。

そして、地域の要望として、国の出先機関の合同庁舎建設があるが、これが実現すれば、行政サービスの向上が図れるという点で、大きなメリットがある。また、バラバラに所在している現在の出先機関を処分すれば、用地・施設建設等の財政面でみても、合同庁舎建設は十分可能である。

ましてや、再開発計画の中には、駐車場やショッピングセンター建設もあることを考えれば、合同庁舎があれば、住民生活と密着した、親しみやすい行政サービスが提供されることを確信するものである。

そこで、以下の事項について質問する。

１　住民の立場に基づいた行政サービスの提供という、あるべき姿を具現化するためにも、戸塚駅西口再開発事業地域内に、国の出先機関の合同庁舎建設を強く求めるところであるが、政府としての見解を含めた、今後の対応について問う。

右質問する。

国の庁舎については、適正な維持管理により既存の庁舎の十分な活用を図るとともに、老朽化等に伴いその更新が必要となる場合には、土地を高度に利用し、公衆の利便と公務の能率増進を図るため、合同して建築することを基本としつつ、国民の公共施設として、親しみやすく、便利で、かつ、安全なものとなるよう整備しているところである。

御指摘の「ハローワーク戸塚」、「横浜地方法務局戸塚出張所」、「戸塚税務署」及び「労働基準監督署」の四官署が使用している庁舎は、施設の状況から、いずれも今後とも継続的に使用可能であり、「戸塚駅西口再開発事業」の事業施行期間である平成八年度から平成二十年度までに、これらの官署が使用する庁舎を新たに整備する必要はないものと考える。