地域の就労支援機関を通じた障害者の求職活動の支援等に関する質問主意書

公的機関における障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っていた事実が発覚したことを受けて、政府は速やかに障害者の採用を進めることにより、平成三十一年末までの法定雇用率の達成を目指している。

一方で、公的機関が短期間に多くの障害者の採用を進めることにより、民間企業等における障害者の雇用確保が困難になる可能性も指摘されており、障害者の求職活動が今後活発になることが想定される。

そこで、以下質問する。

一　障害者がハローワークで円滑に求職活動を進められるように、ハローワークに必要な設備を整えるべきではないか。例えば、聴覚に障害を持つ求職者のため、遠隔手話通訳サービスや電話リレーサービスを導入する考えはないか。

二　障害者が求職活動を行おうとした場合、前記一のハローワークの他に、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等が必要な支援や相談の受付を行っているが、それぞれの機関の業務が重複しており、わかりにくいという声が当事者から出ている。それぞれの機関について明確な役割分担を図り、求職者からもわかりやすい体制とすべきではないか。

右質問する。

一について

厚生労働省においては、例えば、聴覚障害者の求職活動を支援するため、手話通訳を行う手話協力員を地域の実情に応じてハローワークに配置するとともに、試行的に、手話通訳等に用いるタブレット端末を二箇所のハローワークに設置し、当該タブレット端末を使用した職業相談、職業紹介等を実施するなど、障害者の障害の状況等に応じた求職活動の支援をハローワークにおいて行っているところである。

二について

厚生労働省のホームページにおいて、障害者雇用施策におけるハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の役割を紹介するとともに、障害者等のニーズに応じて整理した障害者等に対する「支援メニュー」の内容及びハローワーク等の当該支援メニューに係る相談窓口等の一覧を公開しており、お尋ねの「役割分担」についての分かりやすい周知を図っているところである。