障害者雇用数水増し問題の再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「障害者雇用に関する基本方針」に関する質問主意書

公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。

一　水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、政府は二〇一九年末までに、中央省庁等で合計約四千人の障害者を採用する方針である。一方、本年四月から法定雇用率が引き上げられたため、民間でも障害を持つ人を活発に採用している。公的機関の障害者雇用率を上げるのは当然必要ではあるが、一般的に雇用しやすいとされてきた軽度の身体障害者を民間企業と奪い合う結果になりかねないとの懸念が指摘されている。

当該懸念について、政府はどのような認識を持っているのか。また、当該懸念への対策についても併せて示されたい。

二　公的機関の障害者雇用率を上げても、やりがいを持って長く働き続けることができなければ、ただの数合わせになってしまいかねない。雇用された障害者が定着しやすい環境が、受入れ側である中央省庁等の公的な機関においてしっかり整備されているのか、政府の現状認識を示されたい。

三　前記二に関し、もし、受入れ側の機関の環境に未だ不十分な面があるという認識であるならば、障害者が働き続けることができる環境の整備にどのように取り組む方針であるか、説明されたい。

四　公的機関における障害者の水増し雇用に関連して、地方自治体においても、三千八百人余の不適切な障害者雇用数の算入があったとされている。この不適切な算入を除外すると、調査の時点において、法定雇用率を達成していない地方自治体数はどの程度で、法定雇用率達成に必要な人数はどのくらいなのか明らかにされたい。

五　法定雇用率が未達成である自治体に対し、政府として助言等の何らかのコミットを予定しているのか。また、地方自治体の障害者の法定雇用率の充足に対する対応は、現時点でどのような状況か明らかにされたい。

六　法定雇用率を満たすための採用の一環として、人事院は障害者を対象とする国家公務員の統一選考試験を来年二月に初めて実施するとしている。その一次試験である筆記試験について、知的障害者とその他の障害者とで、同じ内容の試験問題となっているが、これは知的障害者に寄り添っている措置とは言えないのではないか。知的障害者の特性に寄り添った採用職種や採用枠等の検討も行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係諸機関との連携により、やはりこれは障害者御本人の希望が大事ですから、その希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談や職業紹介などのサービスを行っていきたいと思います」と答弁したとおりである。

二及び三について

お尋ねの「しっかり整備されているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成三十年十月二十三日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）においては、「各府省は、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理に関する人事担当者の理解を深める取組を進める」、「各府省は、障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等について、積極的に取り組む」等とされており、これらを踏まえ、各府省等において必要な取組を行うこととしている。

四について

平成三十年十月二十二日に公表した「都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成二十九年六月一日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」において示しているとおり、「都道府県の機関」、「市町村の機関」及び「都道府県等の教育委員会」のうち、御指摘の「法定雇用率」（以下「法定雇用率」という。）を達成していなかった機関は合計六百六十七機関であり、法定雇用率を達成するために追加で採用する必要がある障害者の数は合計四千六百六十七・五人である。

五について

お尋ねの「何らかのコミット」及び「地方自治体の障害者の法定雇用率の充足に対する対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法定雇用率を達成していない地方公共団体については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第三十八条第一項の規定により、対象障害者の採用に関する計画を作成し、同法第三十九条第一項の規定等に基づき、当該計画及びその実施状況を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に通報しなければならないとされている。政府としては、平成三十年十一月十三日付けで、障害者雇用に関し、各地方公共団体の実情に応じ、基本方針を参考にしながら必要な措置を講ずるよう、厚生労働省及び総務省から地方公共団体に要請を行ったところである。

六について

お尋ねの「特性に寄り添った採用職種や採用枠等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本方針において、法定雇用率を達成していない府省は、法定雇用率の達成を目指すに当たり、「身体障害者、知的障害者、精神障害者のそれぞれの障害特性等を適切に踏まえ、広く働きやすい就労機会を提供することに努める」とされていることから、多様な任用形態を確保し、知的障害者を含めた障害者の採用に向け、適切に対応してまいりたい。