余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問主意書

平成十一年から続いた平成の大合併により、現在、合併した自治体では、多額の税金を投下して建造した資産でありながら余剰になった公共施設の処分や利活用に苦悩している。施設に掛かる維持管理の総経費を捕捉できず、明確な財務諸表も示されないこともあり、放置された余裕施設を抱えている自治体は依然多い。

一方、合併していない自治体では、建物や土地等を経営資源として捉え、戦略的に管理、活用するファシリティマネージメント事業を実行し、施設の建て替えや補強工事を進めているところもある。

資産の戦略的経営資格を持つファシリティマネージャーや建築技術士などを積極的に採用し、税による貴重な財産を極力無駄にせず、散在する施設においては、集約、複合を講じ、災害時の避難場所に活用できる防災公園などと一体化した整備を促進することも考えられる。国としても、地域特性に十分考慮し、自治体の意見に最大限耳を傾け、大切な資産に対して効果的な支援をしていくことが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　合併した自治体、合併していない自治体において、全国ベースで、余剰になった公共施設数をそれぞれどのくらい抱えているのか、また、その処分や利活用、未転用、空戸数の進捗状況を具体的に示されたい。

二　現在におけるファシリティマネージャーの数を都道府県別で、またそのうち採用している自治体数をそれぞれ示されたい。

三　地方自治研究機構の調査によると、合併した自治体の三分の二が、余裕施設を抱えているが、これについてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、自治体によっては、施設の維持管理の経費を捕捉できず、経費削減効果を示せないと聞くが、国として今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、国として全国の施設の処分や利活用が概ね終了する見込み年次を設定し、それまでの工程表のガイドラインを示すなどの支援をすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

六　余剰になった公共施設の処分や利活用における対策について、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

公共施設が「余剰になった」か否かを判断するのはそれぞれの地方公共団体であり、総務省としてはお尋ねのような調査を行っていないことから、お答えすることは困難である。

二について

社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によると、同協会が平成二十三年三月七日現在でファシリティマネジャーの資格を付与している者の居住都道府県別の数は、北海道が二百七十四人、青森県が十人、岩手県が二人、宮城県が百十八人、秋田県が六人、山形県が五人、福島県が十五人、茨城県が六十五人、栃木県が二十八人、群馬県が二十二人、埼玉県が五百三十二人、千葉県が六百五十二人、東京都が二千百十二人、神奈川県が千百十九人、新潟県が十八人、富山県が六人、石川県が二十八人、福井県が七人、山梨県が九人、長野県が二十二人、岐阜県が三十二人、静岡県が五十三人、愛知県が二百三十六人、三重県が二十八人、滋賀県が二十六人、京都府が六十九人、大阪府が五百十九人、兵庫県が三百四十人、奈良県が六十八人、和歌山県が十一人、鳥取県が一人、島根県が八人、岡山県が二十三人、広島県が百十七人、山口県が十人、徳島県が七人、香川県が十九人、愛媛県が二十人、高知県が五人、福岡県が百七十八人、佐賀県が十一人、長崎県が七人、熊本県が十九人、大分県が六人、宮崎県が三人、鹿児島県が十一人、沖縄県が七人とのことである。

ファシリティマネジャーの資格を有する者を職員として採用している地方公共団体の数は、把握していない。

三について

御指摘の調査については、民間の団体が独自に行った調査であり、政府として見解を述べることは差し控えたいが、一般論として言えば、市町村合併により余裕スペースを有することとなった施設等については、それぞれの地方公共団体においてその有効活用の方策等が検討されているものと認識している。

四について

総務省においては、毎年度、各地方公共団体から公共施設に係る「維持補修費」等の歳出額を記載した地方財政状況調査表の提出を受けており、御指摘の「施設の維持管理の経費」については、それぞれの地方公共団体において把握されているものと承知している。また、各公共施設に係る経費節減については、それぞれの地方公共団体で適切に取り組むべきものと考えている。

五について

具体的な「施設の処分や利活用」については、それぞれの地方公共団体が主体的に考え、取り組むべきものと考えており、総務省としては、御指摘の「工程表のガイドラインを示すなどの支援」を行うことは考えていない。

六について

お尋ねの「余剰になった公共施設の処分や利活用における対策」に関する地方公共団体の予算については、それぞれの地方公共団体において、必要に応じ、適切に対応しているものと考えているが、総務省としては、各地方公共団体における当該対策の平成二十三年度予算への反映の状況については把握していない。