防災集団移転促進事業による土地の利活用に関する質問主意書

東日本大震災の発災から既に四年半が経過した。しかしながら被災地においては、未だ復興の道半ばであり、時間の経過に伴って新たな課題も生まれている。

たとえば、集団移転促進跡地の利活用についての課題がある。住民の生命、身体及び財産を津波等の自然災害から保護するために、住居の集団的移転を促進することが適当であると認められた地域においては、移転促進区域となり、防災集団移転促進事業によって自治体が土地の買い取りを行っている。

本事業は防災の観点から、住居の集団的移転促進に必要なものであると考える。しかし、土地所有者が売却を希望しない、そもそも土地が連担していないなど様々な理由から土地が点在している状況にあり、有効活用が困難な状況にあるという被災自治体からの指摘もある。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　防災集団移転促進事業によって被災自治体が買い取った土地の有効な利活用を進めるためには、新たな手法の提示などの専門的な助言や、土地利活用に係る予算確保が必要だと考えるが、国としてどのような支援を行うのか。

右質問する。

一について

東日本大震災により著しい被害を受けた市町村が防災集団移転促進事業によって買い取った土地の利用に関しては、有識者等を活用した土地の現況等の調査、土地利用の検討及び土地利用に関する計画の作成並びに産業用地、ほ場、公園等の整備に対して、東日本大震災復興交付金等により支援を行っているところである。

また、本年一月、防災集団移転促進事業によって買い取った土地の利用の事例を取りまとめて公表するとともに、同事業に関係する市町村に周知しているところである。