地方公共団体等が国の委託を受けて行う調査において使用する物品の取り扱いに関する質問主意書

国が地域の活性化等の施策の実現を目指し、地方公共団体や地域の協議会に委託をして試行的に行う調査の中には、ＩＴ機器等の物品を用意し、実証実験を行う場合がある。しかるに、調査への補助という性格上、使用する物品を購入することが許されず、調査期間中のみの借り上げとなり、物品を調査後も活用したい場合でも、改めて購入するしか方法が無いこととされている。何らかの条件を課すことで、物品の購入が認められる道を開けば、結果として公費がより有効に生きる場合があるのではないかと思料する。ついては、以下二項目にわたり質問する。

一　一般に、国の委託事業に係る要綱では、耐久性の高い物品について借り上げにて使用することとされ、購入は許されていないものと聞くが、事実関係及びその理由を伺う。

二　仮に一が許されないとすれば、実証調査の場合は、何らかの条件を課すことで、物品の購入が認められる道を開けば、結果として公費がより有効に生きる場合もあるのではないかと思料するが、国の予算執行及び会計検査の観点から取り扱いの弾力化の検討をする余地はないものか、内閣の見解を伺う。

右質問する。

一及び二について

国が委託事業を募集する際に作成する要領等は、予算を執行する各省各庁の責任において作成され、一般に、委託事業に要する物品の購入又は借上げの判断は、当該委託事業の実施に当たり最も効率的な方法を検討の上決定されるべきものである。したがって、物品の購入が当然に許されないということはないと考えている。