福祉用具等の貸与・購入の費用比較に関する質問主意書

介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用した場合、貸与の場合の行政負担は累計で約八十八万円、購入の場合は約四十三万円にとどまる事例もあると報告されている。それにもかかわらず、「介護保険（貸与）優先」との理由で購入は認められない運用がなされている。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　電動車いすについて、政府は貸与の場合と購入の場合の累計の行政支出を比較・評価したことがあるか示されたい。比較・評価したことがある場合、その結果を示されたい。

二　貸与の場合の機種選択の制限や長期使用時の経済的非効率性について、政府は問題意識を有しているか示されたい。

三　利用者本人が購入を希望し、かつ行政支出も軽減できる場合でも「介護保険（貸与）優先」を堅持する合理性について、政府の見解を示されたい。

四　福祉用具の貸与・補装具費の支給において、費用対効果を踏まえた制度設計とするように見直す考えはあるか示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

一について

お尋ねについては、御指摘の「比較・評価」は行っていない。

二について

お尋ねの「機種選択の制限」に関しては、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる種目は、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成十一年厚生省告示第九十三号）において定めているところ、当該種目については、厚生労働省老健局長が参集を求めて開催する、学識経験者や介護関係団体等により構成される「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、新たな種目の追加等を行おうとする場合に、利用者等の意見を踏まえ、その是非及び内容等について検討を行い、必要に応じて見直しを行っているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。

また、お尋ねの「長期使用時の経済的非効率性」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。・・・令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているとおりである。

三について

お尋ねについては、令和四年三月三十日の衆議院厚生労働委員会において、後藤厚生労働大臣（当時）が「我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則になっております。障害福祉制度と介護保険制度の関係についても、この原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしております」と答弁しているとおりである。

四について

お尋ねの「福祉用具の貸与」の「制度設計」については、二についてで述べたとおり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会において、次期介護報酬改定に向けて、必要な検討を進めてまいりたい。

また、お尋ねの「補装具費の支給」の「制度設計」については、引き続き、福祉行政報告例において、「身体障害者・児の補装具費の支給（購入・修理・借受け・借受け修理）」、「難病患者等の補装具費の支給（購入・修理・借受け・借受け修理）」、「身体障害者・児の特例補装具費の支給（購入・修理）」及び「難病患者等の特例補装具費の支給（購入・修理）」の実績等の調査を行い、その結果を踏まえ、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号）の改正に向けて、必要な検討を進めてまいりたい。