「金融政策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
12件
2023年12月13日〜2026年7月21日
答弁書あり
11件
提出者 8人（多い順: 杉村 慎治、浜田 聡、中谷 一馬）
答えていない型が出た答弁
9件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和五年二月十日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております」と答弁しているところであり、政府としては、御指摘のように「雇用の最大化」を「日本銀行の目的・理念」として日本銀行法（平成九年法律第八十九号）で明記しなければそうした配慮ができないとは考えていない。
御指摘の「財投債の調達資金」及び「日本銀行による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債（以下「財投債」という。）の発行については、現在全て円建てで行われているところ、財投債が購入される際の原資は、各購入主体によって異なるため、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「本提言」の「三」については、日本銀行による金融政策に関するものであり、その具体的な手法は、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、二パーセントの物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。」としているところである。
お尋ねの「審議委員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても、こうした考え方の下、両議院に同意を求めることとし、その同意を得たところである。
お尋ねの「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」については、日本銀行の業務運営に関する事項であり、同行において、同行の政策委員会議事規則（平成十年四月一日日本銀行制定）第二十三条の規定に基づき政策委員会が定めたものであると承知しており、その変更に関するお尋ねについては、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府として、当該申し合わせの内容について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）に規定することは考えていない。
日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。
その上で、お尋ねについては、令和五年十二月十三日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「構造的な賃上げを伴う経済成長、そして物価安定目標の持続的、安定的な実現、こうしたことを目指していくのだということについては、政府、日銀は一致していると、共にその目的に向けて努力していく立場にあると考えます。金融政策については、具体的な政策、これは日銀に委ねなければならないと思いますが、日銀には引き続き、政府の様々な政策、デフレ完全脱却、あるいは賃上げ、そして成長と分配の好循環、持続的な賃上げがリードする形でコストカット型経済からの脱却、こうした経済政策をしっかり念頭に置いていただきながら、政府と連携をしていただきたいと期待しております。」と述べているところ、日本銀行においても、「当面の金融政策運営について」（令和五年十二月十九日公表）において、「日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、二パーセントの「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。」としており、御指摘の「物価高対策を講じる財政政策」と「金融緩和を続ける金融政策」とは、整合的であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（9件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …しない「無駄」な事業を放置せず、削減しているかであると考える。 加えて、金融政策を担う日本銀行については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念…
答弁: …財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当た…
質問: …を後押しするとともに、円借款の原資となる資金は、日本銀行の信用創造による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金で賄われており、外貨準備を取り崩す必要がない。この特徴が、我が国の通貨安定に資してきた。 しか…
答弁: …ある。 二の３について 御指摘の「財投債の調達資金」及び「日本銀行による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債（以下「財投債」と…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …うこととしている。 御指摘の「本提言」の「三」については、日本銀行による金融政策に関するものであり、その具体的な手法は、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答え…
質問: …的な説明は十分に整備されておらず、政府としてその資金調達構造、日本銀行の金融政策との関係、さらには国庫収益や債務管理の在り方について、国民に対して明確に説明責任を果たす必要があると考える。 これらを踏まえ、以下の事項につ…
答弁: 一の１について お尋ねの「円借款の財源に用いられる財投債の発行からＪＩＣＡへの資金貸付に至るまでの資金フロー」及び「発行主体、購入者、最終的な資金負担者の関係性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行…
質問: …視する立場からの反発があるものと考えられる。 しかし、これらの言説には、金融政策・世界経済・物価構造・財政運営・制度設計等の複数の観点から、実証的かつ政策的に不適切であるとの疑義がある。さらに、過去の消費税増税時における…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: …年額約二千七百万円から約三千六百万円と高額である。同委員会の会合のうち、金融政策に関する事項を決定する金融政策決定会合は年八回、その他の事項の決定などを議事とする通常会合は原則週二回開催される。 植田総裁の就任以降、黒田…
答弁: …員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議…
質問: …規模な金融緩和を実施してきた。その効果と副作用は日本銀行が昨年公表した「金融政策の多角的レビュー」にとりまとめられているが、超低金利政策、大規模な金融緩和が経済の各分野の利子収支に与えた影響は明らかではないと考える。以下…
答弁: 一について お尋ねの「超低金利政策」、「逸失利子」及び「軽減利子」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成五年につき内閣府のホームページにおいて公表している「二千九年度国民経済計算（二千年基準・九三ＳＮＡ）」の数…
質問: …見解を問う。 二 米国連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」という。）では、金融政策の決定においては、政策審議の有効性及び情報伝達の明確さが損なわれてはならないとの趣旨から、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者に公での発…
答弁: …る等の施策」については、慎重な検討が必要である。 二について お尋ねの「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」については、日本銀行の業務運営に関する事項であり、同行において、同行の政策委員会議事規則（平成十年四月…
質問: 一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。為替については、直前に一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートが、一気に一ドル百四十三円台まで急速に動いた…
答弁: …は、現時点において、具体的に検討していない。 六について 日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し…
3. 過去の質問主意書（12件・新しい順）
質問: …しない「無駄」な事業を放置せず、削減しているかであると考える。 加えて、金融政策を担う日本銀行については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」が理念…
答弁: …財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当た…
質問: …を後押しするとともに、円借款の原資となる資金は、日本銀行の信用創造による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金で賄われており、外貨準備を取り崩す必要がない。この特徴が、我が国の通貨安定に資してきた。 しか…
答弁: …ある。 二の３について 御指摘の「財投債の調達資金」及び「日本銀行による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債（以下「財投債」と…
質問: 一 米国のトランプ大統領は令和七年七月二十二日（日本時間二十三日）、日本に対する相互関税を二十五％から十五％に引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した…
答弁: …うこととしている。 御指摘の「本提言」の「三」については、日本銀行による金融政策に関するものであり、その具体的な手法は、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答え…
質問: …的な説明は十分に整備されておらず、政府としてその資金調達構造、日本銀行の金融政策との関係、さらには国庫収益や債務管理の在り方について、国民に対して明確に説明責任を果たす必要があると考える。 これらを踏まえ、以下の事項につ…
答弁: 一の１について お尋ねの「円借款の財源に用いられる財投債の発行からＪＩＣＡへの資金貸付に至るまでの資金フロー」及び「発行主体、購入者、最終的な資金負担者の関係性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行…
質問: …視する立場からの反発があるものと考えられる。 しかし、これらの言説には、金融政策・世界経済・物価構造・財政運営・制度設計等の複数の観点から、実証的かつ政策的に不適切であるとの疑義がある。さらに、過去の消費税増税時における…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: …年額約二千七百万円から約三千六百万円と高額である。同委員会の会合のうち、金融政策に関する事項を決定する金融政策決定会合は年八回、その他の事項の決定などを議事とする通常会合は原則週二回開催される。 植田総裁の就任以降、黒田…
答弁: …員となる小枝淳子氏に関して、ジェンダーバランスを考慮し、利上げを推進する金融政策を講じるための人事ではないかという世間の懸念」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議…
質問: …規模な金融緩和を実施してきた。その効果と副作用は日本銀行が昨年公表した「金融政策の多角的レビュー」にとりまとめられているが、超低金利政策、大規模な金融緩和が経済の各分野の利子収支に与えた影響は明らかではないと考える。以下…
答弁: 一について お尋ねの「超低金利政策」、「逸失利子」及び「軽減利子」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成五年につき内閣府のホームページにおいて公表している「二千九年度国民経済計算（二千年基準・九三ＳＮＡ）」の数…
質問: 令和六年十一月二十二日受領の政府答弁書（内閣衆質二一五第四四号）（以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。 一 「答弁書」の「四について」に関連し、石破茂内閣総理大臣は、令和六年十二月五日の衆議院予算委員会におい…
答弁: 一について お尋ねの「法人税減税の効果」については、令和六年十一月十九日に開催された政府税制調査会の下に設置された税制のＥＢＰＭに関する専門家会合において検証した。 その上で、お尋ねの「法人税をどのように見直していくべき…
質問: …見解を問う。 二 米国連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」という。）では、金融政策の決定においては、政策審議の有効性及び情報伝達の明確さが損なわれてはならないとの趣旨から、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者に公での発…
答弁: …る等の施策」については、慎重な検討が必要である。 二について お尋ねの「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」については、日本銀行の業務運営に関する事項であり、同行において、同行の政策委員会議事規則（平成十年四月…
質問: 一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。為替については、直前に一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートが、一気に一ドル百四十三円台まで急速に動いた…
答弁: …は、現時点において、具体的に検討していない。 六について 日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し…
質問: …見解を問う。 二 米国連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」という。）では、金融政策の決定においては、政策審議の有効性及び情報伝達の明確さが損なわれてはならないとの趣旨から、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者に公での発…
質問: …れていることは明白であると考えるが、政府の見解を伺う。 二 物価高対策と金融政策の整合性について 世界的インフレを背景に、米欧の中央銀行は利上げを実施している一方、日本銀行は金融緩和政策を継続している。こうした金融政策の…
答弁: …は一致していると、共にその目的に向けて努力していく立場にあると考えます。金融政策については、具体的な政策、これは日銀に委ねなければならないと思いますが、日銀には引き続き、政府の様々な政策、デフレ完全脱却、あるいは賃上げ、…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。