日本銀行の金融政策決定会合の討議内容が事前に報道機関に漏洩している可能性に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の蔓延が我が国の経済にも深刻な影響を与えている状況を受けて、日本銀行は去る四月二十七日に金融政策決定会合を開き新たな追加金融緩和策を決定した。金融政策決定会合の討議内容や決定事項には市場関係者からの注目が集まる。株式市場や為替市場はその内容によって敏感に反応するからである。そうしたことから、金融政策決定会合開催日の二営業日前（会合が二営業日以上にわたる場合には会合開始日の二営業日前）から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しないという、所謂ブラックアウトルールという申し合わせがなされている。このルールにより決定事項の発表が効果的に行われ正確な情報が市場に伝わることになる。ところが、日本銀行の金融政策決定会合が開催される二営業日前である四月二十三日の二十二時二十六分の日本経済新聞の報道により追加金融緩和策として予定する討議内容が明らかにされている。右を踏まえた上で以下質問する。

一　四月二十三日の日本経済新聞の報道と四月二十七日の日本銀行の金融政策決定会合の決定事項の内容が合致していることから日本経済新聞に対して日本銀行より情報が漏洩している可能性が強く疑われる。政府は今回の件に関して、日本経済新聞に対して日本銀行より情報が漏洩していると考えるか否か、見解を伺いたい。

二　日本銀行の金融政策決定会合に関わる情報が事前に漏洩することにより討議内容や決定事項への影響が出ることも考えられる。事前に漏洩したことにより施策のインパクトを失い中止される可能性も考えられる。また、日本銀行総裁、副総裁、理事、会合関係者が事前に漏洩することで決議に政治的な影響を与えようとする可能性も考えられる。今後施行される施策に関し、常日頃から一般の理解を深めるべく啓蒙することは必要なことである。一方、今回の件のように以後に討議に付される事項等の情報は周知を図る事項には当てはまらないと考える。今回の件のように日本銀行が報道機関などに金融政策決定会合の討議内容を事前に漏洩することが望ましいと考えるか否か、政府の見解を伺いたい。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法七十五条二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。また、答弁書の文字がいわゆる青枠の五ミリ以内に収まっていなくてもかまわない。

右質問する。

一及び二について

個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、情報管理を含む金融政策の運営については、日本銀行において、適切に行われるものと考えている。