日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問主意書

本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。

安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）では、第一の柱として「大胆な金融政策」を掲げており、平成二十五年一月に公表された政府・日本銀行の共同声明においても、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することが示されている。金融政策自体は日本銀行の自主性が尊重されなければならないが、その実績の把握及び評価については、政府においても十分に行われる必要がある。

こうした観点から、日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関して、以下質問する。

一　貸出支援基金は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する観点から、金融緩和効果を一段と浸透させるための措置として、バランスシート上に基金を創設し、わが国経済の成長基盤強化および貸出増加に向けた民間金融機関による取り組みを支援する」ことを目的としている。

政府は、これまでの貸出支援基金の運営について、日本銀行がその実績と課題をどのように評価しているものと認識しているのか。また、政府としては、貸出支援基金の運営の実績と課題をどのように評価しているのか、明らかにされたい。

二　貸出支援基金の創設は、民間の資金需要を掘り起こして日本経済の成長力強化につなげることが狙いとされているが、実際にどの程度の民間資金需要を掘り起こしているのかを明らかにしなければならない。

日本銀行では、民間企業等への貸出規模の増加、貸出対象案件の拡大等、貸出支援基金の運営として行う資金供給を受けた金融機関における具体的な実績をどのように把握しているのか。政府の承知するところを明らかにされたい。

加えて、報道等では、企業の資金需要が盛り上がっているとは言えない中で、貸出支援基金の運営として行う資金供給が民間への融資増加につながらず、貸出支援基金自体の活用が進んでいないとの批判も見られるところであるが、日本銀行がどのような認識を持っていると政府は承知しているのか。また、政府としては、前述の批判に対し、どのような認識を持っているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

日本銀行の営業毎旬報告（平成二十六年一月三十一日現在）によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給（以下「成長基盤強化支援資金供給」という。）が四兆八百十二億八千百五万五千円、貸出増加を支援するための資金供給（以下「貸出増加支援資金供給」という。）が五兆八百四十三億円である。日本銀行としては、成長基盤強化支援資金供給は、金融機関が成長基盤強化に向けた取組を進める上での呼び水としての効果を発揮し、貸出増加支援資金供給は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すことに資していると評価しているものと承知しており、政府としてもこうした認識を共有している。

二について

日本銀行は、成長基盤強化支援資金供給については、金融機関から、成長基盤強化に資する融資又は投資を行う取組方針をあらかじめ提出させた上で、当該資金供給の実施に際して、この取組方針に基づいて行われた融資等の残高、成長基盤強化分野ごとの個別の融資等の金額等の報告を受けており、貸出増加支援資金供給については、金融機関から、当該資金供給の実施に際して、貸出増加額等の報告を受けているものと承知している。金融機関の貸出態度の改善が続く中、銀行貸出しの伸び率は次第に高まってきており、このところ銀行貸出しの月中平均残高の前年同月比は、二パーセント台のプラスとなっている。日本銀行は、平成二十六年二月十八日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化支援資金供給と貸出増加支援資金供給について、規模を二倍とした上で、一年間延長することを決定した。日本銀行は、これらの資金供給の拡充及び延長は、平成二十五年四月四日の政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が導入した量的・質的金融緩和の効果の波及メカニズムを強化するものであり、貸出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待しているものと承知しており、政府としても、こうした取組を適切なものと評価している。