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安倍政権のデフレからの脱却に対する認識に関する質問主意書

衆議院 第193回 第32号

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2017年1月26日
内閣転送 2017年1月30日
答弁書受領日
2017年2月3日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 786字/答弁 495字

質問本文

安倍総理は、平成二十八年九月二十六日の所信表明演説で、デフレ脱却に関し、「アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります」と表明している。

他方、平成二十九年一月二十日の施政方針演説で、「少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たすべき時であります」と表明しており、この二つの演説には整合性がないと思われ、疑義があるので、以下質問する。

一 デフレからの脱却は、安倍政権の重要政策課題と理解しているが、この認識で良いか。政府の見解を示されたい。

二 平成二十八年九月二十六日の所信表明演説の「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」との表明後、政府は具体的にどのような施策を講じたのか示されたい。

三 二の施策を講じた結果、現在、デフレから脱却できたと認識しているのか。政府の見解を示されたい。

四 平成二十九年一月の施政方針演説では、「デフレからの脱却」が「困難な課題」に位置付けられているが、「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げ」てもなお、デフレからは脱却できず、「困難な課題」に位置付けざるを得なかったとの認識で良いか。政府の見解を示されたい。

五 「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げ」てもなお、デフレからは脱却できず、「困難な課題」に位置付けざるを得なかったことは、明らかに政策の誤りであると思われるが、政府の見解を示されたい。

六 平成二十四年十二月の第二次安倍政権発足以降、デフレからの脱却に関し、様々な施策を講じたが、デフレからの脱却は未だ道半ばであり、これら様々な施策の効果が十分ではないと私は認識しているが、このような認識で良いか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から六までについて

政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んできた。御指摘の「平成二十八年九月二十六日の所信表明演説」の後は、デフレから脱却し、しっかりと経済が成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」(平成二十八年八月二日閣議決定)及びそれを具体化する平成二十八年度第二次補正予算を円滑かつ着実に実施するなどしているところである。

これまでの安倍内閣の経済財政政策により、デフレではないという状況となっており、政府としては、引き続き、デフレからの脱却という課題に真正面から立ち向かっていく。このため、政府及び同行共通の重要な政策課題であるデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、同行とも緊密に連携しつつ、金融政策、財政政策及び構造改革を総動員し、一体となって取り組んでいく。

衆議院の原文

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