菅内閣の経済政策とデフレからの脱却に関する質問主意書

第二百三回国会（臨時会）における菅総理大臣の所信表明演説においては、「私たちが八年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。」と述べ、安倍内閣における経済政策である、いわゆるアベノミクスの継承を明言している。いわゆるアベノミクスにおいては、デフレからの脱却が目標の一つとして掲げられていたが、菅総理の所信表明演説においては、デフレについて言及はない。

そこで、以下質問する。

一　菅内閣として、日本経済はデフレから脱却したと認識し、又は判断しているのか。

二　日本経済はデフレから脱却していると判断している場合、その根拠如何。根拠となる統計数値と併せて教示されたい。

三　菅内閣として日本経済はデフレから脱却したと認識又は判断をしていない場合、デフレからの脱却のために、具体的にどのような措置を講じることを考えているのか、教示されたい。

右質問する。

一から三までについて

日本経済については、第二次安倍内閣発足以降の経済財政政策により、デフレではないという状況となっているが、再びデフレ状況に戻る可能性は排除できないことから、デフレからの脱却にまでは至っていないと判断している。政府としては、決してデフレに戻さないとの決意をもって、金融緩和、財政出動及び成長戦略を三本の柱とするアベノミクスを継承していくこととしており、当面は、令和二年度第一次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）及び同年度第二次補正予算を迅速に実行することに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民間投資を呼び込むなど、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を速やかに策定してまいりたい。