「漏れた年金」問題についてのインターネット掲示板への書き込みに関する質問主意書

二〇一五年六月一日、日本年金機構は、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより約百二十五万件の個人情報が漏えいしたことを発表した。一方、日本年金機構が情報漏えいを発表する前に、インターネット掲示板「２ちゃんねる」へ「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」、「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」といった書き込みがなされていた。これらの内容は日本年金機構内部の職員しか入手できない情報である。こういった行動は国民の大切な個人情報を扱っているという認識や当事者意識が欠如していることの表れである。今回の反省を基に、日本年金機構は情報管理に関する徹底した意識改革を行うべきである。

これらを踏まえ、本件について以下質問する。

一　日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やＳＮＳ等に行った場合、守秘義務違反や服務規定違反に当たるのではないか、政府の見解を示されたい。

二　本件書き込みに関する事実関係の調査は行うのか、また調査結果の公表予定はいつなのか示されたい。さらに、職場の端末ではなく、個人が所有するスマートフォンやパソコン等の端末からインターネット掲示板やＳＮＳ等に書き込みを行った場合どのように把握するのか示されたい。

三　政府全体の職員によるインターネットへの書き込み防止などを担当する部署は設置法上どこになるのか示されたい。

四　政府全体の職員に対してインターネット掲示板に対する書き込みなど機密情報の流出がないよう情報管理に関するガイドラインを作成し、職員に対し研修・啓蒙を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「服務規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やＳＮＳ等に」行うことは、その内容に応じて、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第一項に規定する服務の本旨若しくは同法第二十五条に規定する秘密保持義務又は日本年金機構が定める日本年金機構職員就業規則に違反する。

二について

お尋ねの「本件書き込みに関する事実関係の調査」については、実施する方向であり、その調査方法及び調査結果の取扱いは、検討中である。

三及び四について

お尋ねの「政府全体の職員によるインターネットへの書き込み防止などを担当する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定する国家公務員の守秘義務等服務規律の確保については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項の規定により、国家公務員の服務に関する事務として内閣人事局が担当しており、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（平成二十五年六月二十八日公表）において、国家公務員法第百条第一項に規定する守秘義務に違反する発信を行わないこと等を国家公務員が特に留意すべき事項として掲げ、各府省庁等において、職員への注意喚起を行うほか、必要に応じ、研修の実施その他の措置を講じている。

また、政府機関の情報セキュリティの確保については、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十五条第一項各号に掲げるサイバーセキュリティ戦略本部の事務の処理を内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが担当しており、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準を定めている。各府省庁等においては、当該基準に基づき情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティに係る直近の事例を踏まえた意識啓発を行うなどの措置を講じている。

政府においては、こうした取組により、職員によるインターネットを通じた情報漏えい防止を図っているところである。