漏れた年金情報への日本年金機構の対応に関する質問主意書

日本年金機構については、国民一人一人に対し誠実な対応が求められる。しかし、年金情報漏洩後の日本年金機構の対応に問題があるとの声が届いている。具体的な事例を紹介した上で、日本年金機構の対応に関する政府の見解を問いたい。

年金情報漏洩後、都内在住の自営業者の方が住所変更をするために日本年金機構に連絡したところ、インターネットを通じて日本年金機構のホームページから手続を行うように指示があった。インターネットを通じて手続を行おうとしたが、日本年金機構のホームページは閉鎖されており手続を行うことができなかった。自営業者の方から日本年金機構へ郵送による手続を依頼したところ、日本年金機構から期日と時間を指定して「提出書類を持参せよ」との指示があった。自営業者の方は提出書類を日本年金機構へ持参する時間もなく、社会保険労務士に依頼することとなり、結果として住所変更に一万円の費用がかかった。今回の事例では日本年金機構から自営業者の方へ謝罪の言葉もなかったと聞いており、日本年金機構の対応の悪さが露呈している。

右記の日本年金機構の対応を踏まえ、以下質問する。

一　今回の年金情報漏洩事案に関し、苦情の窓口は設けているのか。

二　今回の年金情報漏洩事案による苦情がどのくらいあるのか。

三　日本年金機構のホームページの閉鎖により行うことができなくなった手続の代替措置はあるのか。代替措置があるのであれば、日本年金機構の職員の間で代替措置に関する情報共有は図られているのか。

四　日本年金機構の職員が国民に対しきちんと説明と謝罪を行うように指導及び教育を徹底しているのか。日本年金機構の職員に対する指導及び教育が徹底できていないのであれば、今後の指導及び教育を政府としてどのように行っていくのか。

右質問する。

一について

御指摘の「苦情の窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、今回の事案を受けて専用電話窓口を設置している。

二について

御指摘の「今回の年金情報漏洩事案による苦情」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年六月一日から同月二十四日までにおいて、今回の事案についての専用電話窓口の応答数は、約二十三万四千件である。

三について

御指摘の「日本年金機構のホームページの閉鎖により行うことができなくなった手続」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による申請、届出、報告等であって、今回の日本年金機構のウェブサイトの停止により行うことができなかったものはない。

四について

日本年金機構においては、職員に対し、今回の事案について、国民に対する説明及びおわびに関する指示を行うとともに、国民に対する丁寧な対応の徹底を図っている。