円安が我が国経済に与える影響に関する質問主意書

三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、我が国経済に様々な影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。

一　令和四年三月二十五日の衆議院財務金融委員会での中川正春委員の質問に対して日本銀行の黒田東彦総裁は「為替円安が全体として経済と物価を共に押し上げ、我が国経済にプラスに作用しているという基本的な構図は変わりない」と答弁した。一方で、日本経済新聞が四月に行った市場関係者調査によると、現在の円安が日本経済に与える影響について「マイナス」と答えた回答比率は半数以上であった。円安が日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか、政府の見解如何。

二　円安の効果について主体別に分析すると、円安は輸出企業と海外投資企業にとってはプラスであるが、部品を国内企業に納品する製造業を含めて国内市場向けの企業や国内消費者にとってはマイナスと考える。すなわち、結果として国内消費者から輸出事業者への所得移転と同様の効果を生じることとなると考えられるが、政府の見解如何。

三　かつては円安に振れれば、輸出ドライブがかかり円高要因が発生して円安を抑制することとなったが、現在はこのような抑制作用が働かなくなっており、円安に歯止めが効かなくなるリスクがあると考えられるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「円安が日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか」について、一般論として申し上げれば、輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益は改善する一方、輸入物価の上昇により、仕入価格の上昇を通じた企業の収益悪化や消費者への負担の増加になり得ると考えている。

二について

お尋ねについては、御指摘の「所得移転」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

三について

為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。