「円安はプラス」との見解に関する質問主意書

二〇二二年四月二十八日の会見で黒田日本銀行総裁は「円安がプラスという従来の評価を変えた訳ではない」旨の発言をしている。同時に「短期間での過度な変動は、先行きに不確実性を高めて、企業の事業計画の策定を難しくする面もある」旨述べている。

そこで政府にお尋ねする。

「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。政府の認識を問う。

政府は、現在の円安の流れは「短期間での過度な変動」と捉えているのか。仮にそう捉えていたとしても、「円安がプラス」という見解は変えないのか。

円安の流れは日銀の政策によって生み出されたものとの認識か。これからも「短期間での過度な変動」でない限り、円安の流れは容認するという姿勢なのか。

円安のプラス面とマイナス面をそれぞれ数字でお示し願いたい。また、それぞれＧＤＰにどの程度影響するのかも併せて数字でお示し願いたい。

「円安がプラス」との見解について、誰にとってどのようにプラスなのか、わかりやすくお示し願いたい。

円安によって主に輸入物価が上がり、国民の生活を直撃している。これは円安のマイナス面として捉えているのか。この輸入物価上昇は消費にどの程度マイナスに作用するのか。また、ＧＤＰに対してはどの程度マイナスの影響を及ぼすのか。数字でお示し願いたい。

日本銀行は、「今年三月の輸入物価の上昇（前年比プラス三十三・四％）のうち、契約通貨分はプラス二十五・二％、為替分はプラス八・二％」と、「輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度は四分の一しかない」と説明している。仮に契約通貨分が変動しない場合、輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度が五十％を超えるのは、どのような円安水準となった場合か、数字をお示し願いたい。

政府は輸入物価が上がると格差の指標である相対的貧困率が悪化する傾向にあると理解しているか。そうであれば対策は考えているか。政府の見解をお示し願いたい。

右質問する。

「「円安がプラス」というのは、「短期間での過度な変動」でない限りという留保条件付きの見解なのか。」、「政府は、現在の円安の流れは「短期間での過度な変動」と捉えているのか。仮にそう捉えていたとしても、「円安がプラス」という見解は変えないのか。」、「これからも「短期間での過度な変動」でない限り、円安の流れは容認するという姿勢なのか。」及び「「円安がプラス」との見解について、誰にとってどのようにプラスなのか、わかりやすくお示し願いたい。」とのお尋ねについては、黒田日本銀行総裁の個別の発言の内容に関わるもの又はそれを前提としたものであり、政府としては、お答えすることは差し控えたい。

「円安の流れは日銀の政策によって生み出されたものとの認識か。」とのお尋ねについては、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。

「円安のプラス面とマイナス面をそれぞれ数字でお示し願いたい。また、それぞれＧＤＰにどの程度影響するのかも併せて数字でお示し願いたい。」とのお尋ねについては、「円安のプラス面とマイナス面」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

「円安によって主に輸入物価が上がり、国民の生活を直撃している。これは円安のマイナス面として捉えているのか。この輸入物価上昇は消費にどの程度マイナスに作用するのか。また、ＧＤＰに対してはどの程度マイナスの影響を及ぼすのか。数字でお示し願いたい。」とのお尋ねについては、「円安のマイナス面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、「我が国では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受けるが、このような価格高騰が、マインドの悪化や実質購買力低下を通じて、民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性が生じている」としつつ、「最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響にも注意が必要である」としている。また、この輸入物価の上昇による消費やＧＤＰに対する影響については、家計や企業の反応等の不確実な要素が多いことから、一概にお答えすることは困難である。

「仮に契約通貨分が変動しない場合、輸入物価の上昇に対する円安要因の寄与度が五十％を超えるのは、どのような円安水準となった場合か、数字をお示し願いたい。」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないことから、お答えすることは困難である。

「政府は輸入物価が上がると格差の指標である相対的貧困率が悪化する傾向にあると理解しているか。そうであれば対策は考えているか。」とのお尋ねについては、相対的貧困率の計算において用いる可処分所得が、物価動向を含め、経済状況等の様々な要因の影響を受けることから、一概にお答えすることは困難である。