円安への対処方法に関する質問主意書

三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、さらに円安が進んだときには円の通貨防衛が必要になると考えられるところ、以下、質問する。

一　通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、日本銀行は国債を五百兆円以上保有している。日本銀行の政策金利を、日本銀行が保有する国債の金利よりも高い水準に引き上げると、日本銀行としては逆鞘が生じて赤字要因になると考えられるが、政府の見解如何。

二　通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、政府は毎年多額の新規と借り換えの国債を発行しており、例えば令和三年度では二百兆円以上も発行している。金利を引き上げれば、たちまち利払費が財政を圧迫することとなると考えられるが、政府の見解如何。

三　日本銀行の逆鞘リスクと政府の財政悪化リスクを勘案すれば、通貨防衛のために金利を引き上げたくても引き上げられない状況に陥っていると考えられるが、政府の見解如何。

四　日本国内で金利を引き上げられない、すなわち日本銀行と日本政府は通貨防衛の有力な手段が使えないと見透かされれば、投機筋などに狙われるリスクがあると考えられるが、政府の見解如何。

五　為替介入は、円高に対する対策としては無限にできるので必ず勝てるが、円安に対する対策としては日本の外貨準備が上限になることから投機筋に負けるリスクがあり、為替介入は常に有効とは限らないと考えられるが、政府の見解如何。

六　アベノミクスにより、日本銀行が巨額の国債を抱えることとなり、財政再建が遠のいた。このことが、円安と物価上昇から国民生活を守る手段を損なうこととなったと考えられるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、日本銀行の財務状況は、様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。

三について

お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。

四について

お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、本邦通貨の外国為替相場の安定は重要であり、今後とも、外国為替市場の動向を注視し、適切に対応してまいりたい。

五について

お尋ねの「有効」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国為替平衡操作の効果については外国為替市場の状況等に応じて変わりうるものであり、一概にお答えすることは困難である。

六について

経済再生を進める中で歳出・歳入両面の改革を行い、第二次安倍内閣発足から二千十年代後半にかけて、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ比が縮小するなど、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えている。その後、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を賄うため多額の国債を発行することとなったが、国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものであったと認識している。政府としては、経済再生と財政健全化には引き続き取り組んでいくこととしており、また、今般の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に基づき、緊急かつ機動的に対応することとしている。