いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問主意書

一　二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。為替については、直前に一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートが、一気に一ドル百四十三円台まで急速に動いた。取引時間帯が海外市場に入ってからも円高の流れは緩やかに続き、米国市場ではドル円レートは百四十二円程度まで円高が進んだ。石破茂総裁選出時には既に取引時間を終えていた株式市場については、まず、日経平均先物株価指数が反応し、二千円超の下落幅をみせた。週明けの現物市場では、下げ幅が一時二千円を超え、日経平均株価の終値で前週末比千九百十円もの大幅な下落となった。金融市場では、この市場の動きが「石破ショック」と表現された。まずこうした状況を石破茂内閣はどのように捉えているのか所見を伺いたい。

二　この石破ショックは、石破茂内閣総理大臣が総裁選で、負担能力のある人や企業に負担してもらう応能負担の原則に基づき、金融所得への課税強化、法人税の増税に意欲を示したことや、財政規律を重んじていることから、景気を冷え込ませる緊縮財政になるとの見方も出ていたことに加え、追加利上げに進むとの憶測が流れたことが原因ではないかと考察されているが、石破茂内閣はこうした状況をどのように捉えているのか所見を伺いたい。

三　石破茂内閣総理大臣は、報道によれば、本年九月二日のテレビ番組において、株式の譲渡益や配当に係る金融所得課税の強化について「実行したい」と述べたとされる。その後、十月七日の衆議院本会議において、「現時点でその強化について具体的に検討することは考えておりません」と答弁しているが、どのような状況になれば金融所得課税の見直しを検討する考えであるのか、石破茂内閣の見解を確認したい。

四　石破茂内閣総理大臣は、報道によれば、九月二十一日のインターネット番組において、「法人税は引き上げる余地がある」、「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と述べたとされる。その後、十月七日の衆議院本会議で、法人税の在り方について「賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくために何が効果的なのかという観点を踏まえて議論されるものと考えて」いると答弁しているが、法人税について、具体的にどのような見直しが妥当であると考えているのか、石破茂内閣の見解を確認したい。

五　石破茂内閣総理大臣は、報道によれば、九月二十一日のインターネット番組において、所得税に関して、負担能力のある個人への所得増税に言及したとされるが、いつ頃、誰を対象に、どの程度の税率の見直しを行う考えであるのか、石破茂内閣の見解を確認したい。

六　石破茂内閣総理大臣は、総裁就任後に日本銀行が政策金利を早期に引き上げることに慎重な考えを示したと報じられており、また十月四日の所信表明演説において「デフレ脱却」を最優先に実現することを目指す旨の発言をしているが、年内に追加利上げが行われる可能性についてどのように考えているのか、石破茂内閣の見解を確認したい。

七　石破茂内閣総理大臣は、物価高対策として財政出動の必要性も強調しているが、具体的にはどのような施策を講じる想定であるのか、石破茂内閣の具体策を示されたい。

八　法人税、所得税、金融所得課税、日本銀行の政策金利、財政出動に関する議論は、経済や国民生活に大きな影響を与える重要な課題であり、速やかに議論を積み重ねる必要がある。こうした状況を踏まえ、党利党略を優先するのではなく、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行い、結論を出すべきであると考えるが、石破茂内閣の見解を確認したい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについてお答えすることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、差し控えたい。

三について

お尋ねの「金融所得課税の強化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る所得税等の税率の見直しの検討の時期は、現時点では決定していない。

四について

お尋ねの法人税の見直しについては、令和五年十二月十四日に与党が取りまとめた「令和六年度税制改正大綱」において、「賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要である」とされている。今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。

五について

お尋ねの「税率の見直し」については、その改正の時期を含め、政府としては、現時点において、具体的に検討していない。

六について

日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。

七について

政府としては、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。お尋ねの「物価高対策」については、当該経済対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているところである。

八について

お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。