日本経済はデフレ状況にはないとの政府見解に関する質問主意書

平成十九年十二月四日に提出の「日本の景気悪化と増税に関する質問主意書」に対する平成十九年十二月十四日付けの答弁書（内閣衆質一六八第二九四号）において、政府は「日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。」と述べている。ＧＤＰデフレーターは一九九八年度から二〇〇七年度現在までずっとマイナスである。ＧＤＰデフレーターは総合的な物価指数を示しており、デフレかどうかを知るには最適な指数であることを考えると、「物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。」という表現は理解できない。そこで質問する。

一　「日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。」というのはどういう意味なのか。

右質問する。

一について

物価動向については、国内企業物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき二・二パーセント増、平成十九年につき一・八パーセント増であり、また、消費者物価指数の対前年変化率は、平成十八年につき〇・三パーセント増、平成十九年につき前年と同水準の〇・〇パーセントであるため、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。なお、輸入物価上昇による物価の変動を控除したＧＤＰデフレーターが低下傾向で推移しているなど、再びデフレ状況に戻る可能性を排除できないことから、デフレから脱却したとまでは判断していない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に戻る可能性がないかどうか、注視していく必要があると認識している。