デフレの定義等に関する質問主意書

与謝野経済財政政策担当大臣は本年七月一日の記者会見において、「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのは、デフレというもの自体を定義していないということ」「一％そこらの物価の下落というのは、物価上昇に比べて、むしろ望ましい姿であるかもしれない」と語っている。

さらに七月五日の会見において、政府が重要政策として「デフレ脱却」を掲げている事と大臣発言の整合性について問われ、「私の記者会見をもう一度読んでいただければ、一％程度の物価下落は労働所得を得ている人、年金所得者にとってはむしろプラスになっているということを申し上げたはずなので、そこのところが重要なのです」と語っている。

そこで、以下、質問する。

一　政府はデフレをどのように定義しているか。

二　現状をデフレと認識しているか。

三　デフレ脱却は政府の重要政策か。

四　与謝野大臣は「（物価上昇率の）一％ぐらいのマイナスなどというものは何でもないことで、むしろ働く人や年金生活者にとっては、プラス要素ですらあるというように考えております」と見解を述べている。労働所得者や年金生活者にとってプラスであっても、他の人にとってマイナス面はないのか。

五　上記の与謝野大臣の発言は、政府の経済財政政策における公式見解か。

六　上記のような認識を語る人が経済財政政策担当大臣を務めている事は、「デフレ脱却」という政府の政策目標を達成していく上で支障となるのではないか。「支障とならない」と言うのであれば、その理由を明らかにされたい。

七　デフレと失業について、デフレ下では失業は増えるのか否か。一般的な経済理論に照らしての政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府は、デフレを「持続的な物価下落」と定義しており、平成二十一年十一月の月例経済報告以降、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断している。

三について

デフレからの脱却は、政府の重要な課題である。

四及び五について

物価の下落は、実質負債や実質金利負担を増加させるマイナスの面がある一方、例えば、名目所得や名目資産が一定である場合には、実質所得や実質資産を増加させるプラスの面があると考えている。御指摘の与謝野内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の発言は、このようなプラスの面も考慮する必要があることを述べたものである。

六について

三についてで述べたとおり、政府としては、デフレからの脱却を重要な課題と位置付け、その実現に向けて取り組んでいるところであり、御指摘のような「支障」はないものと考える。

七について

お尋ねの「デフレ下では失業は増えるのか否か」という点については、どのような背景によってデフレが生じたかにより左右されるため、一概にお答えすることは困難である。