物価安定目標における消費者物価指数に関する質問主意書

日本銀行は本年七月の金融経済月報から、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を発表している。この点につき、以下質問する。

一　平成二十五年一月二十二日に出された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」では、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」としている。この消費者物価の定義について、政府の見解を示されたい。また、この消費者物価指数の定義を、七月の金融経済月報から発表された生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数に変更することは、政策の一貫性を欠くことになるとの意見があるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。

二　本年八月の金融経済月報では、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目で見れば、全体として上昇しているとみられる」とし、同時に「消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移するとみられる」ともされている。この現状を鑑みれば、消費者物価指数の二％の上昇を早期に達成するという日本銀行の目標は達成困難との意見があるが、これに対する政府の見解を示されたい。また、消費者物価指数について、生鮮食品・エネルギーを除いた場合、目標の達成が見込まれる時期に変化があるという意見もあるが、これに対する政府の見解を併せて示されたい。

右質問する。

一について

平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」」（以下「共同声明」という。）での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知している。

また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「物価安定の目標自体は、ご承知のように、家計が消費する財貨サービスを包括的にカバーする消費者物価指数の総合で考えています」と発言したと承知しており、物価安定の目標における消費者物価の定義については、変更されていないものと承知している。

二について

共同声明においては、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」としているところである。また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「今のところ、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくという先物価格の状況を前提にして考えますと、二％の目標の達成時期というのは二千十六年度前半頃になるとみています」と発言したと承知している。政府としては、日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二パーセントの物価安定目標を実現することを期待している。

また、物価安定の目標における消費者物価の定義については、変更されていないものと承知している。