消費者物価指数に関する質問

消費者物価指数に関する質問主意書

総理府が毎月発表する消費者物価指数について、生活実感との乖離を指摘する声が大であると思われるが、幸いに、今年は、現行消費者物価指数算出の基礎となる調査品目、ウェイト等の五年毎の改訂年にあたつている。以下に指摘し、政府の回答を求める各項目は、いずれも消費者の毎日の生活実感に根ざした提言であり、政府はこの要望をとりいれることにより、指数がより多くの消費者にとつて身近で日々の生活に役立つものとなるよう努めるべきである。前向きで誠意ある回答をのぞむ。

一、現行の指数は、各家庭の条件の違いをすべて平均化して算出している。とくに、子供の有無に拘らず平均化した指数の算出は、各家庭にとつて生活の参考とはならない。

そこで提言だが、政府は従来の指数の他に、夫婦、子供二人のいわゆる標準家庭の支出に基いた指数を毎月発表すべきであると考えるがどうか。

二、現行調査品目は、その構成が衣食住にかたよりすぎている。現代人の生活は、ますます多様化し、文化的な支出のウェイトが高くなつていることは、同じ総理府発表の家計調査報告からも明らかである。品目の改訂、洗い直しにあたり、教育・交際・レジャー等の文化的品目をぜひ追加してもらいたい。例えば教育関係では、学習塾の月謝、スポーツクラブの会費等を品目に加えるべきであろうし、学校給食費も教育関係品目の中に独立して入れるべきである。また、交際関係では、冠婚葬祭に要する祝儀・香典等の品目も新たに設けるべきであると思うがどうか。

三、政府は、物価指数だからとの理由で、税金や社会保障費、保険のかけ金等については調査品目から外しているが、これでは消費者の生活の実態を正しく反映させた指数とはならない。そこで、政府は、家庭の月々の収入から何にいくら出ていつたかという生計費指数に切りかえるべきだと思う。世界的にもヨーロッパ各国では、生計費指数への切りかえを検討中であると聞く。わが国もこれにならうべきであると思うがどうか。

四、現在、調査員が実際に価格を調べる調査店舗が明らかにされていない。消費者は、どの店のどの商品がどの値段で調べられているのか知る術をもたない。せめて調査店舗は、その旨、明示すべきであると思うがどうか。

五、調査員の募集も一般消費者には無縁のところで行われている。調査員を公募し、一般消費者にも指数作成に参加する機会を与えるべきだと思うがどうか。

右質問する。

一、について

現行の消費者物価指数は、消費者が購入する商品及びサービスの物価変動の測定を目的としており、そのためには消費者世帯全体を対象として作成するのが最も適している。

しかし、物価変動の影響は、世帯の階層によつて異なることも考えられるので、昭和四十年以降参考系列として勤労者世帯を対象に、年間収入五分位階級別及び標準世帯（夫婦と子供二人からなる世帯で、世帯主のみが有業者の世帯）の年平均指数を作成し、これを消費者物価指数年報に掲載している。これまでの結果によると、標準世帯の指数と全世帯平均指数との差は極めてわずかであるが、最近、消費者物価指数に対する関心が高まつてきているので、より一層の理解を深めるために月次指数も参考系列に加えることを考慮している。

二、について

現行の消費者物価指数の品目は、基準年における家計調査の結果から家計支出上重要度の高い商品やサービスを客観的に選定しているので、特に衣食住に偏つていることはない。

指数が改正される際には新指数の品目は、新しい基準年の家計調査の結果に基づき選定されることとなる。

また、物価指数においては交際費は、それによつて買つた品物の価格としてとらえられており、祝儀・香典等をサービスの価格として考えるのは適当ではないので指数には含まれない。

三、について

家庭の月々の収入から何に幾ら支出されたかということは、家計調査の結果によつて明らかにされており、これに基づく生活費の指数は、物価指数とは別の概念であつて、消費者物価指数をそのような指数に切り替える考えはない。

なお、参考までに、生計費指数という言葉は、歴史的には物価指数と同意義に使われてきたが生活費の指数などと混同されやすいので、戦後国際労働機構（ＩＬＯ）では、国際労働統計家会議の決議により、消費者物価指数という名称に置き換えており、多くの国もこれに倣つているのが現状である。

四、及び五、について

調査店舗を明らかにすることは、正確な価格調査を困難にするおそれがあるので公開することはできない。

なお、各調査市町村別の平均価格等公表し得るものは、すべて報告書で公表している。

また、小売物価統計調査に従事している調査員は、そのほとんどが家庭の主婦であり、一般消費者世帯にも指数作成に関して協力を得ているところである。