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現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する質問主意書

衆議院 第170回 第2号

提出者
国民新党・大地・無所属の会
提出日
2008年9月24日
内閣転送 2008年9月29日
答弁書受領日
2008年10月3日
提出から9日
答弁の項目数
4
質問 316字/答弁 588字

質問本文

一 スタグフレーションの定義如何。

二 これまで我が国がスタグフレーションに見舞われた時期はあるか。

三 八月二十九日に発表された七月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は、前年同月比二.四%の上昇を見せる一方で、政府は八月の月例経済報告で、基調判断を「弱含み」とし、四−六月期の国内総生産速報値も前期比年率換算で実質マイナス二.四%成長となったと発表している。現下の我が国の経済は、物価上昇と景気後退が同時に進行するスタグフレーションの局面に入ったものと思料するが、政府の認識如何。

四 政府として、スタグフレーションの様相を見せる現下の我が国経済に対して、どの様な対応策をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

スタグフレーションの定義については、一般に、経済活動の停滞ないしは景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指して用いられることが多いものと承知している。

二について

我が国においては、例えば、第一次石油危機の際、昭和四十九年度における経済成長率がマイナスとなる一方、消費者物価指数の対前年度比上昇率が二十パーセントを超え、一般に、同時期は、スタグフレーションの状況にあったと考えられているものと承知している。

三について

我が国の景気は、このところ弱含んでいるなか、消費者物価は石油製品や食料品等の価格上昇により、前年同月比で上昇しているが、基調としては緩やかな上昇にとどまっており、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識している。

四について

政府は、「経済財政改革の基本方針二〇〇八」(平成二十年六月二十七日閣議決定)に基づき、成長力を強化するため、改革への取組を加速・深化するとともに、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行うこととしている。本年八月二十九日には、世界経済の成長鈍化及び世界的な資源・食料価格の高騰といった状況を踏まえ、「安心実現のための緊急総合対策」を決定したところであり、その着実な実行を図ることとしている。

衆議院の原文

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