行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問主意書

一　行政の定義に関する経済産業省の認識如何。

二　経済産業行政の定義に関する経産省の認識如何。

三　二階俊博経済産業大臣は毎週二度、経産省内で記者会見（以下、「記者会見」という。）を行っていると承知するが、「記者会見」はどの様な意義を有しているか。

四　「記者会見」において、二階大臣に対し報道各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経産省側に通告することは義務づけられているか。また、質問する内容の範囲に関し、例えば二で定義付けした経済産業行政の範囲を超えないこと等の制限は課せられるか。

五　過去の「記者会見」において、これまで二階大臣は、二で定義付けした経済産業行政と関係のない質問を受けたことはあるか。また、当該質問に対し、二で定義付けした経済産業行政と関係がないとして、回答することを拒否したことはあるか。

六　経産省において、「記者会見」の内容を同省ＨＰに掲載していると承知するが、同省において右を行っている理由は何か説明されたい。

七　過去に経産省において、「記者会見」の内容が同省ＨＰに掲載されなかった、または一部のみが掲載されたという事例はあるか。

八　七で、あるのなら、それはなぜか。

九　本年三月三十一日、「記者会見」における二階大臣の西松建設からの政治献金関連のやりとりについては、経産省のＨＰに同月六日以降載せていないことが明らかになったと新聞各紙は報道しているが、同省においてその様な措置をとっている意図は何か説明されたい。

十　九の措置は、経産省において誰の発案により、誰が最終的に決定を下してなされたものか説明されたい。

十一　新聞報道によると、経産省広報室は「ＨＰは経産省行政を国民に知らせるためのもの。同建設問題は関連がないと判断して割愛した」と説明していると承知するが、同省が、二階大臣の西松建設からの政治献金問題は二で定義付けした経済産業行政と関連がないと考える根拠を示されたい。

十二　公人の定義に関する経産省の認識如何。

十三　二階大臣は公人であると考えるが、経産省の認識如何。

十四　二階大臣は公人として「記者会見」に臨んでいると承知するが、経産省の認識如何。

十五　「記者会見」における内容は全て正確に国民に説明する義務を経産省は負っていると考えるが、同省の見解如何。

十六　経産省が九の措置をとったことは、国民に対する説明責任を果たすという観点から不適切であり、西松建設からの政治献金に関して、二階大臣として国民に説明ができない、何か不都合な点があるとの疑念を国民に抱かせかねないものであると考えるが、二階大臣の見解如何。

右質問する。

一、二及び五について

二階経済産業大臣は、原則として、閣議後に定例記者会見（以下単に「記者会見」という。）を行っている。過去の記者会見において、二階経済産業大臣は、経済産業行政には関連しない質問を受けたことがあると承知しているが、そうした質問に対し、回答することを拒否したことはないと承知している。なお、行政とは、一般に、「立法・司法以外の統治または国政作用の総称。（出典　広辞苑）」を意味するものとされており、経済産業行政とは、行政のうち経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第三条に規定する任務及び同法第四条に規定する所掌事務に係るものと認識している。

三及び十五について

記者会見は、報道機関各社との合意の下、慣例として行っているものであり、経済産業省がその内容を逐一国民に説明する義務は負っていない。

四について

記者会見において二階経済産業大臣に対し報道機関各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経済産業省側に通告することは義務付けられていない。また、質問する内容の範囲に関し、制限は課せられていない。

六について

経済産業省においては、経済産業行政に関連する情報を広報する観点から、記者会見の概要を同省のホームページに掲載している。

七及び八について

お尋ねのような事例については調査しておらず、新たに調査すると作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。

九から十一までについて

経済産業省のホームページには、経済産業行政に関連する情報を掲載しているが、記者会見における二階経済産業大臣の政治資金に関するやりとりについては、二階経済産業大臣の政治家としての活動に関するものであり、経済産業省として、経済産業行政との関連がないと判断し、政治資金に関する質問があったことを明確に記載しつつ、そのやりとりの内容についてはその旨断った上で割愛したものである。

十二から十四までについて

二階経済産業大臣は、経済産業大臣として記者会見に臨んでいると認識している。なお、公人とは、一般に、「公職にある人。（出典　広辞苑）」を意味するものとされており、二階経済産業大臣は、公人に該当するものと認識している。

十六について

今回の政治資金に関するやりとりは、報道機関各社の記者が参加する記者会見で行われたものであり、その内容を逐一ホームページに掲載しなかったことによって国民に疑念を抱かせるものとは考えていない。