省庁の非通知電話に関する質問主意書

本職が省庁に質問や資料提供依頼を行ったところ、省庁からの返答とおぼしき電話があったが、非通知電話であり、迷惑電話の可能性もあったためとりあえず着信を拒否した。その後改めて省庁から電話番号の表示がある電話があった。ひととおりやり取りを終えた後に、非通知電話の有無やその理由を問い質したところ、非通知電話を行ったことや非通知から通知への変更が極めて簡単な操作で行うことができることは認めたものの、非通知にしている理由や統一的に行われているか否かについては回答することができなかった。

そこでお尋ねする。

一　政府は、省庁から発せられる対外的な電話番号が非通知で行われている事実を認識しているか。

二　省庁の対外的な電話が非通知で行われている理由は何か。いつごろから行われているのか。全ての省庁でそうか。

三　振り込み詐欺や援助交際等の電話が非通知で行われ、多大な被害をもたらしている状況に鑑み、政府は一丸となって対策防止の一環として取り組んでいる最中に、おひざ元の省庁の対外的な電話がこの体たらくでは示しがつかないと思われる。政府の認識を問う。

四　国民や民間団体、官公署、国会議員などとのやりとりの際に、自らの連絡先を明示して対応することは、省庁の最低限度のマナーであると本職は承知しているが、政府の認識はどうか。

五　今後の改善策はどうか。

右質問する。

一から五までについて

一部の府省において、その電話機の全部又は一部からの対外的な電話発信が、発信者の電話番号を非通知として行われているものと承知しているが、その開始時期については、当該府省においてこれまで調査した限りでは、特定することができず、お答えすることは困難である。また、電話番号を非通知とする設定としている理由については、例えば、電話交換機の仕様上、電話発信の際個々の電話機に一定の電話番号を割り振ることができない等の事情のある府省があるが、他方、これまで特段の支障なく業務を行うことができていたことから、特に検討を行うことなく電話番号を非通知とする設定としてきた府省もあるところであり、そのような府省においては、御指摘の趣旨も踏まえ、電話番号を通知する設定に変更するなどの対応について、今後検討してまいりたい。また、会計検査院においても同様に検討を行うものと承知している。