令和二年五月二十五日の総理の記者会見で述べた新型コロナウイルス感染症対策の政府の認識に関する質問主意書

安倍総理は五月二十五日の記者会見で「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました。」と述べた。そこで政府の認識を問う。

一　総理が言うところの「ほぼ収束」とはどのような状態をいうのか。具体的に示されたい。

二　「ほぼ」ではなく収束と言えるのはどんな状態をいうのか。具体的に示されたい。

三　同じ会見で「まだ検証する段階ではない」とも述べている。「事態が終息した段階で」とも述べている。収束と終息はどう違うのか。また検証する段階となる終息とはどんな状態をいうのか。具体的に示されたい。

四　総理は同じ会見で「ＰＣＲ検査の体制についてもしっかりと検証しながら前に進んでいる」と述べている。どんな検証をしてどのような結果を得ているのか示されたい。

五　世界保健機関の新型コロナウイルス感染症への対応は総理が会見で述べたところの「自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されること」がなかったと考えているのか答弁を求める。

六　世界保健機関は本年一月三十日（日本時間三十一日未明）に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。この日時で宣言したことは遅かったと考えているか見解を求める。また中国が前記の宣言を出さないように一月三十日以前に世界保健機関に対して要請していたと認識しているか答弁を求める。また世界保健機関が前記の宣言時点で中国への渡航や貿易の制限を求めなかったことは適切と考えているか見解を求める。

七　総理が言うところの「日本モデル」とは何か。具体的に答弁を求める。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「どのような状態」及び「どんな状態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「収束」及び「終息」については、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると考えている。

なお、令和二年五月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「足元では、全国で新規の感染者は五十人を下回り、一時は一万人近くおられた入院患者も二千人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にこの基準をクリアしたと判断いたしました。（中略）わずか一か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と述べ、同日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言」をしたところである。

四について

お尋ねについては、令和二年五月四日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「ＰＣＲの検査の数が諸外国と比べて日本は少ないのではないかという御指摘もあり・・・どこに目詰まりがあるのかということは、・・・東京などを中心とした大都市部を中心に検査待ちが多く報告をされまして、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体における保健所の業務過多や、検体採取の体制などが挙げられています」と述べているところであり、また、同月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「ＰＣＲ検査についても、民間検査機関への支援に加え、大学にある検査機器を活用させていただくなど、検査機能の拡大を進め・・・これまでの専用外来に加え、医師会の御協力を頂き、全国で既に百か所近いＰＣＲセンターを設置しており、これを一層拡大していきます」と述べているところである。

五及び六について

「世界保健機関の新型コロナウイルス感染症への対応は総理が会見で述べたところの「自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されること」がなかったと考えているのか」、「世界保健機関は本年一月三十日（日本時間三十一日未明）に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。この日時で宣言したことは遅かったと考えているか」及び「世界保健機関が前記の宣言時点で中国への渡航や貿易の制限を求めなかったことは適切と考えているか」とのお尋ねについては、先般の第七十三回世界保健総会において決議されたとおり、新型コロナウイルス感染症に対する世界保健機関を中心とした対応に関して、最も早い適切な時期に、公平で独立した包括的な検証が開始されるものと承知しており、現時点でお答えすることは困難である。

また、「中国が前記の宣言を出さないように一月三十日以前に世界保健機関に対して要請していたと認識しているか」とのお尋ねについては、政府が行っている情報収集の内容等について具体的にお答えすることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、差し控えたい。

七について

お尋ねについては、令和二年五月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣が「緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでも、そうした日本ならではのやり方で、わずか一か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と述べたとおりである。