新型コロナウイルスの感染拡大と「故安倍晋三国葬儀」の対応に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。

一　世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表した。同月二十四日までの一週間当たりの新規感染者数は、日本がおよそ九十七万人と世界一多くなっている。岸田文雄内閣はこの状況をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

また感染拡大に歯止めをかけるためにどのような対策を講じていこうと考えているのか、併せて見解を伺いたい。

二　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「故安倍晋三国葬儀」への影響をどのように考えているのか、岸田文雄内閣の所見を伺いたい。

三　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などの行動制限が行われる可能性があるか、岸田文雄内閣の見解を伺いたい。

また、仮に行動制限が行われる可能性がある場合に人数制限など「故安倍晋三国葬儀」へ与える影響についてどのように考えているのか、岸田文雄内閣の所見を伺いたい。

四　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「故安倍晋三国葬儀」では世界各国から要人が弔問されると考えるが、特段の制限を行わず予定どおり受け入れる考えであるのか、岸田文雄内閣の見解を伺いたい。

また、特段の制限を行わず予定どおり受け入れる場合には、どのような対策で感染拡大を防止しようと考えているのか、併せて見解を伺いたい。

五　二〇二二年八月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、「第七波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言を発表した。概要としては、医療逼迫の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要という趣旨の提言がなされていると承知している。

そこで伺うが、岸田内閣は、「感染者の全数把握の段階的な中止」、「保健所が濃厚接触者を特定しないことの容認」、「一般医療機関の診療への参加」など政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家有志からの提言をどのように受け止めて、対応を検討しているのか、所見を伺いたい。

右質問する。

一について

現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のＢＡ．五系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の一日の新規感染者数は二十万人を超え、昨冬のピークの二倍に達している。また、感染者の急増により発熱外来を中心に医療施設や介護施設への負荷が急速に高まっており、救急搬送困難事案も地域差はあるが急速に増加している。また、従業員が感染者や濃厚接触者となることにより業務継続が困難となる事業者も増加している。」としているところである。

また、お尋ねの「感染拡大に歯止めをかけるためにどのような対策を講じていこうと考えているのか」については、「ＢＡ．五系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」（令和四年七月十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種等「ワクチン接種の更なる促進」、「世代ごとに効果の見込まれる感染対策」の実施、「効果的な換気の徹底」等の必要な対策を講じることとしているほか、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」に基づき、「ＢＡ．五対策強化宣言」を行った都道府県による感染対策がより効果的かつ効率的に実施できるよう、感染対策に関する助言・指導等の必要な支援を行うこととしている。

二から四までについて

海外からの参列者の受入れを含め、故安倍晋三国葬儀の具体的内容は現在検討しているところであるが、いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、適切に対応する考えである。現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応については、「ＢＡ．五系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」に基づき、「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持しながら、保健医療体制について、昨年とりまとめた「全体像」に基づき整備してきた病床等をしっかりと稼働させることを基本に、引き続き、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組む」こととしている。なお、「今後、ウイルスの特性に変化が生じるか、感染者数全体が大幅に拡大し、高齢者等重症化リスクのある者の感染が拡大するなどにより、医療がひっ迫する場合には、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置を講ずる」こととしている。

五について

御指摘の「提言」については、「国が・・・極力医療逼迫の深刻化を抑えつつ、社会経済活動の継続を選択する場合」における、「医療対応」、「保健所・行政対応」、「感染状況の把握」、「高齢福祉施設対応」及び「インバウンド対応」について提案されたものと承知している。政府としては、引き続き、専門家の意見も踏まえながら、適時適切な対応を検討してまいりたい。