コロナ禍における旅行支援政策と感染拡大防止との関係に関する質問主意書

「｢Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の経緯と論点―令和三（二〇二一）年度末の状況―｣　国立国会図書館　調査及び立法考査局　国土交通課　真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事業とは別の地域観光事業支援として、各都道府県が自らの県民等を対象として独自に行う旅行代金の割引施策（いわゆる県民割）を支援することとした。…トラベル事業予算から約三千億円を割り当てることとなった。」としている。

一方で、令和三年「十一月に入ると、令和四（二〇二二）年一月からのトラベル事業再開が検討されていることが明らかとなった。十一月十九日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、「週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮の観点から、割引上限額や割引水準、地域共通クーポンの仕組みを含め、制度の段階的な見直しについても検討の上、感染状況や専門家の意見を十分に踏まえつつ、再開に向けた準備を整える」とされた。これらの考え方を踏まえ、観光庁は同日、「新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業」として、…制度の変更を発表した。この事業の出口戦略として、令和四（二〇二二）年のゴールデンウィーク以降、事業主体を国から都道府県に移管し（国は都道府県の事業に補助）、割引率も上限を縮小して地域の実情に応じて柔軟に設定することで、ソフトランディングすることが目指された。」とも指摘している。

以上の経緯を踏まえたうえで、以下質問する。

一　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」と「県民割」及び「全国旅行支援」は、その仕組みも実施主体も異なることから、似て非なるものであると考える。二〇二〇年十二月二十八日に停止された「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」は、その後再開されていないと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　「県民割」は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」の未執行分を各都道府県に配分したと理解しているが、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」を再開することなく、経済対策として新たに「全国旅行支援」を開始した経緯と理由について、政府の見解を示されたい。

三　同じく、「県民割」及び「全国旅行支援」は、いかなる基準をもって全国の都道府県に配分されたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。

四　「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止することを決定した。その判断に至るまでの経過と理由について、政府の見解を示されたい。

五　令和二年十一月二十日の政府分科会尾身会長は記者会見で「感染を抑え込む必要がある地域で感染リスクを伴う「トラベル」を並行して推進することは整合性がない、感染拡大は色々な要素を受けるが、その一つが間違いなく人の動きである」旨指摘した。また、厚労省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが「一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる」と評価している。一方で、尾身会長は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とも述べている。政府は、一連の旅行支援政策と、それによって促進されたであろう旅行や帰省が、新型コロナウイルスの感染拡大の要因となったと考えているか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」については、令和二年十二月二十八日から、全国一律に一時停止することとし、御指摘のとおり、「その後再開」していない。

二について

お尋ねの「経緯」については、御指摘の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」について、一についてで述べたとおり、一時停止していた中で、令和四年六月十五日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「感染状況の改善が確認できれば、七月前半より地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援について、全国を対象とした観光需要喚起策を実施いたします」と述べ、同年九月二十二日の記者会見において、同内閣総理大臣が「十月十一日から、水際対策については、入国者数についての上限撤廃、個人旅行の解禁、ビザなし渡航の解禁を行います。あわせて、同日より、「全国旅行割」と「イベント割」を開始いたします」と述べたとおり、政府として、同年十月十一日から、御指摘の「全国旅行支援」を開始したところである。

また、お尋ねの「理由」については、同年十一月八日の参議院国土交通委員会において、秡川観光庁次長（当時）が「全国旅行支援なんですけれども、新型コロナの感染状況に地域差があるということを勘案しまして、各都道府県におきまして感染状況を踏まえながら地域における需要喚起の取組を進めていただくということが重要だと考えています。このため、全国旅行支援の制度の骨格につきましては、国が一律に定めます。具体的な運用については、都道府県において地域の感染状況や需要動向に応じて柔軟に対応できる仕組みとしております」と答弁したとおり、国が実施主体となって行う御指摘の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」ではなく、都道府県が実施主体となって行う御指摘の「全国旅行支援」により、観光需要を喚起する取組を行うことが望ましいと考えたためである。

三について

お尋ねの「配分の基準」については、観光庁が実施する「宿泊旅行統計調査」に記載の各都道府県を宿泊地とする日本人延べ宿泊者数等を基準として御指摘の「配分」を行ったものである。お尋ねの「都道府県毎の予算額」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に各都道府県において御指摘の「県民割」及び「全国旅行支援」についてそれぞれ計上された予算額を指すのであれば、政府として、各都道府県の予算措置に係る状況を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル事業」について、同月二十八日から令和三年一月十一日までの全国一律の一時停止措置が決定されたものであり、当該決定の理由は、令和二年十二月十四日に開催された同本部において、菅内閣総理大臣（当時）が「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの御負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにします。（中略）年末年始において最大限の対策を採るため、今月二十八日から来月十一日までの措置として、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止することとします」と述べたとおりである。

五について

お尋ねについては、これまで、保健所等から、御指摘の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業」並びに三で御指摘の「県民割」及び「全国旅行支援」の利用者に起因して新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したとの報告は受けておらず、御指摘の「新型コロナウイルスの感染拡大の要因となった」とは、一概には言えないと考えている。