Ｇｏ　Ｔｏ　テイクアウト等の提案に関する質問主意書

十の都府県における緊急事態宣言が令和三年三月七日まで延長された中、「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業」（以下「本キャンペーン」という。）の給付金は食事券発行委託事業（以下「食事券事業」という。）が八百六十八億円、オンライン飲食予約委託事業（以下「予約事業」という。）が六百十六億円であるところ、令和二年度一般会計補正予算（第三号）の概要によると本キャンペーンに対し五百十五億円（以下「追加予算」という。）が計上され、令和三年一月二十八日に成立した。

右を踏まえ、以下質問する。

一　食事券事業と予約事業について

本キャンペーンのうちオンライン飲食予約した客一人につき千円分のポイントを付与する事業について、飲食店からの評判は必ずしも良いとはいえないと思われる。例を挙げると、オンライン予約の増加と直前キャンセルの多発により、材料費の損失と機会損失とオンライン予約対応の手間という三重苦になってしまったことや、従前より自前でオンライン予約システムを構築したにもかかわらず、自前のオンライン予約システムではポイントが給付されないため、やむなく他社システムを使用せざるを得ず、自社システムの維持管理費用と他社システムの使用料を二重に支払わねばならなかったこと、等がある。

政府は食事券とオンライン飲食予約のどちらが飲食店にとって良かったのか、検証しているのであれば示されたい。また、飲食店経営者にヒアリングする等を行った、または行う予定はあるか示されたい。

二　追加予算の案分について

１　政府は本キャンペーンによる給付金を食事券事業と予約事業以外の手法で飲食店経営者に給付する予定があるか。

２　本質問主意書提出時点（以下「現時点」という。）で追加予算の案分について、政府案があれば示されたい。

三　令和三年一月二十八日、本キャンペーンの公式サイトで「本事業では、飲食店が自ら行うテイクアウト・デリバリーも、食事券及びポイント利用の対象となっています。販売済みの食事券及びポイント利用を控える旨の呼びかけを行っている都道府県においても、ご活用できます。」なる周知がなされた。加えて、本キャンペーンの追加予算は令和三年度一般会計予算より前に成立し、速やかな執行が期待されている。

１　右を踏まえ、食事券の販売は緊急事態宣言の延長如何にかかわらず、全都道府県において即時再開し、Ｇｏ　Ｔｏ　テイクアウト等を進めるべきと思料するが、政府の見解如何。

２　食事券事業における給付金の金額は都道府県ごとに設定されているのか。

３　前記三の２に関し、都道府県ごとに給付金の金額が設定されている場合、緊急事態宣言の有無等による都道府県別の不公平の解消を図る施策が必要と思料するが、政府の見解如何。

四　令和三年度において、本キャンペーンに対し、追加で予算を計上する予定はあるか。現時点での政府の見解如何。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十八日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「食事券とオンライン飲食予約のどちらが飲食店にとって良かったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン」（以下「本キャンペーン」という。）の開始に当たり飲食店の経営者やオンライン飲食予約事業者へのヒアリングを実施するとともに、本キャンペーンの運用については、幅広い意見を踏まえつつ適切に実施してきていると考えている。

二について

御指摘の「追加予算」においては、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和二年十二月八日閣議決定）に基づき、本キャンペーンのうち食事券発行委託事業に関する予算についてのみ計上している。

三の１について

食事券発行委託事業に係る食事券については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、都道府県において販売の実施やその一時停止等を判断しており、政府としては、都道府県がこうした対応の検討を行うことができるよう、都道府県と緊密に連携しながら対応していく。また、「Ｇｏ　Ｔｏ　テイクアウト等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在実施している食事券発行委託事業においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けた飲食業を支援するため、飲食料品の持ち帰りや飲食店が自ら行う配達を含めて支援を行うことができることとなっている。

三の２及び３について

お尋ねの「食事券事業における給付金の金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食事券発行委託事業における都道府県ごとに発行する食事券の販売予定額については、各都道府県の食事券発行事業者が国に申請した金額を基に国が配分することとしており、また、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に係る食事券販売の一時停止等を踏まえて食事券に係る販売期限及び利用期限を延長する等の措置を講じてきているところであり、御指摘の「都道府県別の不公平」は生じないものと考えている。

四について

お尋ねの「令和三年度において、本キャンペーンに対し、追加で予算を計上する予定」については、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。