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政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書

参議院 第217回 第53号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×5

提出者
参議院
提出日
2025年3月7日
内閣転送 2025年3月12日
答弁書受領日
2025年3月18日
提出から11日
答弁の項目数
8
質問 2,462字/答弁 1,468字

質問本文

私が第二百十六回国会に提出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第二四号)に対する答弁(内閣参質二一六第二四号。以下「答弁二四号」という。)において、政府は、「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和三年二月一日衆議院内閣委員会)の二十三において「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とされていること等も踏まえ、令和二年七月から現在までの間に、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応(以下「新型コロナ対応」という。)に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」や「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)、「新型インフルエンザ等対策推進会議」(以下「推進会議」という。)等に提出し、これらの場において、当該資料等も踏まえつつ、経済団体等からのヒアリング等を含めて、新型コロナ対応における課題の整理等について議論が行われてきたところ、お尋ねの「「問題点を検証」した結果」及び「「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し」た結果」については、令和四年六月十五日に有識者会議が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」や令和五年十二月十九日に推進会議が取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」等として公表されているとおりである。」と答弁している。

一 答弁二四号のとおり、「有識者会議」及び「推進会議」(以下「両会議」という。)がそれぞれ取りまとめた報告は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和三年二月一日衆議院内閣委員会)(以下「当該附帯決議」という。)の「二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること。」に応えたものであり、政府の公式見解として採用されているか示されたい。

二 当該附帯決議では「第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表する」としているが、両会議は、新型コロナ対応の当事者であり、両会議の検証結果は「第三者的立場から」の検証という条件を満たしていないと思料する。当該附帯決議の要請に応じて、第三者的立場からの検証を改めて行い、政府として公式な検証結果を国民に対して公表する必要があると考えるが政府の見解を示されたい。

三 政府として両会議の検証及び報告が当該附帯決議の要請を満たしていると考えている場合、その根拠を示されたい。

四 有識者会議が令和四年六月十五日に公表した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」(以下「同報告書」という。)に関して、以下質問する。

1 パンデミックが収束し、新型コロナウイルス感染症が令和五年五月に五類感染症に指定されたことに鑑みると、一連の新型コロナウイルス感染症対策(以下「新型コロナ対策」という。)に係る検証は令和二年二月から令和五年五月までを対象として行うべきと思料する。しかし、同報告書は、パンデミック収束前に取りまとめられたものであり、当該附帯決議に対する政府の検証結果とするには必要な条件を満たしていないと思料するが政府の見解を示されたい。

2 コロナ禍の経済への影響について、同報告書では「これまでの経済動向を実質GDPの動きで概観すると、最初の緊急事態宣言を行った二〇二〇年四―六月期に大きく落ち込んだものの、足下の二〇二二年一―三月期では感染症発生前(二〇一九年十月―十二月期)と概ね同水準となっている。」としている。

(1) 同報告書では、令和二年四―六月期と令和四年一―三月期のみを比較しているが、パンデミック対策は令和二年二月から令和五年五月まで続けられた。政府は、改めて一連の新型コロナ対策による経済活動への影響を、令和二年二月から令和五年五月までの期間にわたって検証するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(2) 同報告書では、実質GDPというマクロ経済指標を検証に用いているが、実質GDPによる比較のみでは、新型コロナ対策の経済活動への影響の実態を検証、評価しているとは言えないと思料する。事業ごと、業種ごと、地域ごとに定性分析を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

3 同報告書の「特措法に基づく要請を行う場合は、私権の制限につながるものであることから、要請の目的と手段に合理性が必要である。」、「都道府県知事が行う様々な要請について、要請の名の下に、事実上の私権制限が行われたのではないか。」との記述について、以下質問する。

(1) 前記記述は、どの委員からの指摘を踏まえたものであるか示されたい。

(2) 「特措法に基づく要請」及び「都道府県知事が行う様々な要請」について、どのような要請を私権の制限だと指摘しているのか具体的に示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「政府の公式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」(以下「有識者会議報告書」という。)や新型インフルエンザ等対策推進会議(以下「推進会議」という。)が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(以下「改定に向けた意見」という。)についても、御指摘の「当該附帯決議」の「二十六」に「応えたもの」であると考えている。

二について

御指摘の「両会議は、新型コロナ対応の当事者であり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、有識者会議及び推進会議については、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員又は委員としており、「第三者的立場からの検証」が行われたものと考えている。

三について

お尋ねについては、御指摘の「その根拠」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四の1について

御指摘の「当該附帯決議に対する政府の検証結果とするには必要な条件を満たしていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「当該附帯決議に対する政府の検証結果」については、有識者会議報告書や改定に向けた意見等として公表されているとおりである。

四の2の(1)について

御指摘の「経済活動への影響」については、有識者会議報告書においては、「実質GDPの動きで概観」して、御指摘の「令和二年四―六月期と令和四年一―三月期」について比較分析が行われているところ、その後においても、例えば、内閣府が令和五年八月に取りまとめた「令和五年度年次経済財政報告」において、御指摘の「令和五年五月までの期間」を含めて分析を行っているところであり、現時点において改めて「検証する」予定はない。

四の2の(2)について

御指摘の「事業ごと、業種ごと、地域ごとに定性分析を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、推進会議においては、「事業ごと、業種ごと」について、飲食業、旅行業、宿泊業等の関係者からヒアリングを行うなどしながら、また、「地域ごと」について、都道府県別の「人出の推移」等についての資料を確認するなどしながら、「経済活動への影響」等について議論が行われたところである。

四の3の(1)について

お尋ねについては、必ずしも一委員からの「指摘」を踏まえたものというわけではなく、有識者会議における委員からの「憲法で保障された移動や営業の自由を制限するからには、制限を受ける国民・事業者にとっても納得感のある、必要で合理的な範囲に対策を絞っていただきたい」、「リアルタイムデータで、その意義、それが実際には効果があるのか、ないのかということを常に見直し、これは違うな、あるいはもう不必要だなと思ったときには、すぐに制限を解除する。これによって制限が必要な限度に抑えられる」、「人流抑制という名の下に、様々な私権制限が恣意的に行われなかったか」等の「指摘」を踏まえて「記述」されたものである。

四の3の(2)について

お尋ねについては、四の3の(1)についてで述べた「指摘」にあるとおり、例えば「移動や営業の自由を制限する」ことや「人流抑制」が「指摘」されているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×5

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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