新型コロナウイルスの検査体制等に関する質問主意書

一　五月十三日に新型コロナ抗原検査キットが薬事承認されたが、現在までのこの抗原検査キットの出荷数として、政府の承知しているところを明らかにされたい。

二　安倍総理は「週当たり二十万件抗原検査ができるようにする、五月中には四十万件に」と発言しているが、現時点で、どこでどのくらいの抗原検査が実施されているのか。週二十万件というのは、具体的にどこでどのようなしくみで実施するのか。政府の承知しているところを明らかにされたい。

三　ＰＣＲ検査の数があいかわらず少ない中、帰国者・接触者外来や医師会などの運営によるＰＣＲ検査センターだけでは、せっかく三十分で検査できる抗原検査が多数できるようになるとは考えられない。医療機関や県が抗原検査キットを購入するのではなく、国が抗原検査キットを買い上げて、プッシュ型で病院や開業医、介護施設などに積極的に広く配布し、多くの場所で抗原検査が受けられるようにすべきではないか。

四　どのくらいの人が過去にかかっているかを調べる抗体検査を、疫学調査を目的に東京、大阪、宮城で一万人規模で六月から開始するとのことであるが、一万人という対象規模は、他国の事例と比較して、集団免疫の獲得状態を把握するに十分な数との認識か。米国ニューヨーク市では、希望する市民に対して十四万件の抗体検査を無料で行うとのことだが、対象を順次拡大するべきではないか。

五　抗原検査と抗体検査をすみやかに、広く実施することによって、市中感染者数と免疫獲得者数を見える化し、集団免疫の獲得状態を把握することをもって、社会経済活動の再開の指標とするべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

六　新型コロナウイルス感染症で重症化しやすい方として、厚生労働省は「発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（ＣＯＰＤ等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方」と例示を行っているが、既往症それぞれにつき、これまで実際にどの程度の割合で重症化しているか、また重症化なり死亡したケースのうち、どの既往症の症例がどのくらいの割合あるのかについて、国民にわかりやすく公表し、情報を見える化するべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「出荷数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査に用いるエスプラインＳＡＲＳ−ＣｏＶ−二（以下「迅速診断キット」という。）の製造販売業者である富士レビオ株式会社からは、令和二年五月二十六日時点で、約六万個の迅速診断キットを医療機関に対して供給したと聞いている。

二及び三について

お尋ねの「どこでどのくらい」及び「どこでどのようなしくみ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、迅速診断キットについては、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）」（令和二年五月十三日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添「ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−二抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」において、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）の診断のために使用する抗原迅速キット・・・の目的は、現時点においては、緊急性の高い新型コロナウイルス感染症陽性者を早急に検知すること」であり、「本キットの供給が十分になるまでは、検査の需給がひっ迫することを想定し、また、陰性時はＰＣＲ検査での確認が必要になるケースも想定されることから、患者発生数の多い都道府県における帰国者・接触者外来（地域・外来検査センターを含む）及び全国の特定機能病院から供給を開始し、生産量の拡大状況を確認しつつ、対象地域及びＰＣＲ検査を実施できる医療機関を中心に供給対象を拡大していく」こととしており、また、迅速診断キットの供給については、「新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について」（令和二年五月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、最近の新規感染者数が多い都道府県等に所在する帰国者・接触者外来等、特定機能病院等の地域において中核的な機能を果たしている医療機関等に対して優先的に供給することとしており、このため、販売業者がこれらの医療機関に連絡し、迅速診断キットの需要を聴取した上で、各都道府県における新型コロナウイルス感染症の流行状況や当該需要を踏まえて、これらの医療機関に対して迅速診断キットが供給されることとなっている。

迅速診断キットによる検査の実施状況については、「「帰国者・接触者外来等」受診者数等の報告依頼について」（令和二年五月十四日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づいて厚生労働省に報告があった実施件数は、令和二月五月二十七日時点で、百四件である。

四について

御指摘の「他国の事例と比較して・・・十分な数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が実施する抗体検査を活用した新型コロナウイルス感染症に関する疫学調査の対象については、令和二年五月二十二日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が「対象とする地域は、東京都、大阪府、宮城県の三都府県。統計学の専門家の助言をいただき、一定以上の都市を有する一定以上の人口の都道府県の中で、十万人あたりの累積患者数が最も多い二自治体、東京都と大阪府、そして最も少ない自治体、宮城県を選定した」、「対象者数は専門家の助言に基づき、各自治体約三千名強ずつ、合計で一万人程度とし、年齢区分別に無作為抽出を行い、血液検査を受けていただく」と述べているとおりである。

五について

御指摘の「社会経済活動の再開の指標」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

六について

御指摘の「既往症それぞれ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（第二版）」において、「基礎疾患ごとや内服薬ごとにみた新型コロナウイルス感染症の死亡リスク」が示されており、同手引については、厚生労働省のホームページ等を通じて周知しているところである。