検疫体制に関する質問主意書

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認されその拡大が懸念されている。危険感染症を流行させない為の日本国内の検疫体制について、以下質問する。

一　厚生労働省は空港などの検疫所で、サーモグラフィー等を使って入国者の発熱状況の確認を行っている。しかし、今回国内で感染が確認された男性は、解熱剤を使用しており発熱を感知されなかったため検疫を通過したとみられる。

安倍内閣総理大臣は、一月二十一日の関係閣僚会議において検疫による水際対策などを一層徹底するよう指示した。だが、例えばサーモグラフィーによる検疫には、感染症の潜伏期や解熱剤使用時には患者の発見が困難となるなど、技術的な限界が存在する。水際対策の徹底とは、新たな検疫方法の導入を意味しているのか、あるいは、検疫に従事する人員の増強を意味しているのか、具体的にどのような内容なのか回答されたい。

二　中国では春節の連休が一月二十四日から始まり、帰省や旅行等で約三十億人が動くとされている。旅行先として日本も人気となっており、空港等には多くの中国人観光客の来訪が予想される。また、今夏開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても諸外国から多くの人々の来訪がある。さらに、観光立国日本を目指して、安倍内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」においては、訪日外国人旅行者数を令和十二年には六千万人に増やす目標を掲げている。空港等における検疫について、より強力な対策が必要と考える。

これまで東京オリンピック・パラリンピック競技大会にかかる感染症対策として、「水際対策の強化」、「疑似症報告等の感染症発生の早期探知システムの見直し」、「全国の自治体間で即時に感染症の発生情報を共有できる仕組みの整備」がとられてきた。今回の国内における新型コロナウイルスによる肺炎患者の確認という具体的な事案が発生したことを踏まえ、これまで実施してきた感染症対策について、さらに見直しを検討するか回答されたい。

三　国際定期便が就航している国内の空港のうち、花巻空港や新石垣空港には検疫所が設けられていない。これらの空港における検疫は、近隣の検疫所から人員を派遣して検疫を実施している。しかし、これらの空港よりも就航している国際定期便が少ない空港に検疫所が設けられていることからすれば、これらの空港にも早急に検疫所を設けるべきではないか。仮に近隣の検疫所からの人員派遣を継続するとしても、今後の訪日外国人旅行者数の増加を考えると検疫所の人員増強が不可欠と思われるがどのような対策を講じられるのか回答されたい。

四　今回の感染者の確認を受け、政府は首相官邸の危機管理センターに一月十五日付で情報連絡室を設置した。感染の拡大を防ぐためには初動が重要だと考えるが、災害などではなく今回のように感染症対策のために設置する情報連絡室の設置基準はどのようなものか回答されたい。

五　今回の新型コロナウイルスによる肺炎のような新しい感染症が次々に現れ世界的な問題となっている。また海外との交流の機会が増え、ヒトやモノの移動が活発化し、一地域における感染症が短期間に地球的規模で広がるリスクが高まっている。これらの事態に対応するには国内の医療機関の体制強化が必要と考える。

現在、バイオセーフティレベル４施設として国内で稼働しているのは、東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎のみであり、新たに長崎大学が施設建設を進めている。また、平成三十一年四月一日現在で特定感染症指定医療機関は全国に四医療機関、病床数十床、第一種感染症指定医療機関は五十五医療機関、病床数百三床である。

国内で新型感染症患者の確認などの不測の事態が発生した場合、この体制で検体検査や患者の治療などの対応が可能と考えるか。また対応可能と答える場合、その根拠を具体的に示されたい。さらに、他の医療機関、地方公共団体等の関係機関との連携は十分にとることができるのか回答されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、政府としては、サーモグラフィー等を用いた発熱の有無の確認や、空港等におけるポスターによる自己申告の呼び掛けに加え、湖北省武漢市及び上海市からの航空便において実施されることとされていた健康カードの配布及び機内アナウンスについて実施範囲の拡大を航空会社に要請し、現時点において、ほぼ全ての中国からの航空便において健康カードの配布及び機内アナウンスが実施されているところである。

また、検疫法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第十二号）により検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号）第一条の規定を改正し、新型コロナウイルス感染症を検疫感染症に指定し、より実効的な検疫の措置の確保を図ったところであり、今後とも、必要な水際対策を徹底してまいりたい。

二について

御指摘の「これまで実施してきた感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、政府としては、令和元年八月一日に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議において策定された「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画」に基づき、必要な感染症対策を行ってまいりたい。

三について

御指摘の「これらの空港よりも就航している国際定期便が少ない空港に検疫所が設けられていることからすれば」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所については、各地域における検疫業務の実施体制等を総合的に勘案して設置しているところである。

また、訪日外国人旅行者の増加への対応については、これまでも計画的に検疫所の定員の増員を図ってきたところであり、令和二年度においても五十人の増員を行うこととしている。

四について

政府は、重篤性、感染性等に照らして危険性の高い感染症の発生を含む緊急事態の可能性がある情報等を把握した場合、事態の状況に応じ、広く情報収集等を行うため、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置することとしている。

五について

御指摘の「新型感染症患者の確認などの不測の事態が発生した場合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。