感染拡大がとまらない豚コレラの対策に関する質問主意書

豚コレラの感染拡大がとまらない。

日本では、二〇一八年九月に岐阜県で二十六年ぶりに豚コレラの発生が確認され、二〇一九年二月には愛知県、長野県、滋賀県、大阪府でも発生が確認された。政府は二月五日に新たな強化対策を、四月末には早期出荷促進対策等を打ち出したが感染拡大はおさまらず、七月に入り三重県と福井県でも発生が確認されたことから、豚コレラの発生地域は七府県に広がった。

現状では豚コレラの封じ込め対策に成功しているとは言いがたく、養豚農家は、先行きが見えず不安をかかえながら緊迫した日々を送っている。このまま事態が推移すれば、日本の養豚農家と畜産関係業界だけでなく、食肉価格が上昇すれば国民生活にも計り知れない影響を与えることになる。よって、以下、質問する。

一　昨年から本年七月末までに殺処分等の対象となった豚の頭数並びに殺処分された豚の被害額（通常、出荷した場合の販売額）を明らかにされたい。

二　地方公共団体において昨年から本年七月末までに豚コレラの対策にかかった行政経費、とりわけ殺処分にかかった人件費等への政府の支援策を明らかにされたい。

三　政府は二月五日に、国が速やかに現地指導を実施すること、現地に「農林水産省豚コレラ現地対策本部」を設置し、職員を常駐させること、野生イノシシ対策を強化することなど新たな対策を打ち出す一方、感染拡大が防げないのは「飼養衛生管理基準が守られていない」からだとし、もっぱら養豚農家の責任であるかのような言動をとってきた。

ところが、政府が「飼養衛生管理基準の遵守」を強調しても、新たな対策を打ち出しても、三重県や福井県に豚コレラの感染が拡大していることを考えれば、現在の封じ込め対策には限界があり、養豚農家に責任を転嫁してきた政府の責任が問われると考えるが、政府の見解如何。

四　日本養豚協会、日本養豚開業獣医師協会をはじめ関係する団体、地方公共団体から、地域を限定した豚コレラワクチンの接種を求める要望が出ているが、政府は「現時点ではその段階に至っていない」としている。しかし、野生イノシシを介して豚コレラの感染が拡大していることを踏まえれば、地域を限定した豚コレラワクチンの接種を含む新たな対策に踏みだすべきではないか。政府の見解を問う。

五　中国、ベトナム等で発生しているアフリカ豚コレラの国内への侵入を防止するための検疫体制を強化すべきと考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

平成三十年九月九日から令和元年七月三十一日までの間に豚コレラの患畜又は疑似患畜として家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）第十六条の規定によりと殺された豚の頭数の合計は、約十二万八千頭である。

また、お尋ねの「被害額」については、個々の豚について御指摘の「通常、出荷した場合の販売額」を推計することが困難であるため、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「政府の支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国は、法第六十条第一項の規定に基づき、都道府県知事又は家畜防疫員が法を執行するために必要な費用のうち同項各号に掲げるものを負担しているところである。

三について

豚コレラは、同病にかかっている豚や野生イノシシ、豚コレラウイルスが付着した動物や土等との接触により感染する疾病であり、また、法第三条の二第一項の規定に基づき作成し、公表している豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針（平成二十五年六月二十六日農林水産大臣公表。以下「指針」という。）に基づき平成三十年九月に設置した拡大豚コレラ疫学調査チーム（以下「疫学調査チーム」という。）の調査結果において指摘されているとおり、多くの発生農場において法第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準（以下単に「飼養衛生管理基準」という。）の遵守が徹底されていなかったことにより、野生イノシシからの豚コレラウイルスが車両等の出入りを介して農場内に侵入した可能性があるところであるため、政府としては、新たな農場における豚コレラの発生を予防するためには、発生農場におけると殺等の迅速な実施と併せて、各農場において飼養衛生管理基準の遵守を徹底することが最も重要であると考えているものである。

四について

指針においては、発生農場におけると殺及び周辺農場の移動制限のみによっては、感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、まん延防止のための緊急ワクチン接種の実施を決定することとされている一方、疫学調査チームの調査結果においては、多くの発生農場において飼養衛生管理基準の遵守の徹底がなされていなかったことが指摘されていることを踏まえれば、政府としては、現時点において、緊急ワクチン接種の実施を直ちに決定するような状況にあるとは考えておらず、まずは、発生農場におけると殺等の迅速な実施と併せて、各農場において飼養衛生管理基準の遵守を徹底することが最も重要であると考えているところである。

五について

政府としては、我が国へのアフリカ豚コレラウイルスの侵入を防止するためには、水際対策の強化が特に重要であると考えており、関係省庁の緊密な連携の下、空海港における動物検疫活動の更なる強化等により法に違反した畜産物の持ち込みを未然に防止することなどを通じて、アフリカ豚コレラウイルスの侵入防止に万全を期していく考えである。