宮崎県で発生した口蹄疫に対する防疫措置に関する質問主意書

本年四月二十日以降に宮崎県で口蹄疫の患畜・疑似患畜が発見され、殺処分対象の家畜を飼養している同県内の畜産経営体数は六月八日現在、二百七十九にのぼり、殺処分対象の家畜数は約十九万頭に拡大している。我が国における口蹄疫の被害としては、過去最大のものとなっている。国際機関である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）や日本国内の機関である動物衛生研究所（ＮＩＡＨ）等が公開している情報を見れば、平成二十一年以降、中国及び韓国において偶蹄類の家畜等に口蹄疫の感染が見られ、当該国の政府・自治体及び関係農場等は感染拡大を防ぐため最大限の努力を傾注していることがわかる。今回宮崎県で発生した口蹄疫に関しては、我が国が海外の口蹄疫事例を事前に研究し、政府及び地方自治体が迅速且つ適切な対処に取り組んでいれば、初期の段階で制圧できていた可能性も高いのではないかと考えられる。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　世界的な口蹄疫発生が確認される中、消毒液であるビルコンは非常に希少な状況となっている。そこで、昨年九月一日以降における国の管理するビルコンの月次別、都道府県別配置状況を示されたい。

二　宮崎県で発生した口蹄疫の感染経路についての調査状況を示されたい。また、海外からの流入が想定される場合、政府としての対応策について具体的に示されたい。

三　家畜の殺処分に関わる獣医師の不足が東国原英夫宮崎県知事のブログ等で指摘されているが、国として他の都道府県の獣医師協会にどのような働きかけを行ったのか、また、その結果はどのようなものであったのかについて具体的に示されたい。

四　四月二十日に農林水産省内に設置された口蹄疫防疫対策本部と五月十七日に内閣に設置された口蹄疫対策本部の役割の違いについて明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府においては、御指摘の「ビルコン」について、動物検疫所による輸入検疫の実施時に消毒薬の一つとして使用しているが、備蓄用としては保有していないため、過去の在庫量に関するデータは残っていない。平成二十二年六月十四日時点での在庫量は、動物検疫所北海道出張所（北海道）で五キログラム、動物検疫所仙台空港出張所（宮城県）で五キログラム、動物検疫所新潟空港出張所（新潟県）で十キログラム、動物検疫所成田支所（千葉県）で十五キログラム、動物検疫所中部空港支所（愛知県）で七・五キログラム、動物検疫所関西空港支所（大阪府）で五キログラム、動物検疫所神戸支所岡山空港出張所（岡山県）で一キログラム、動物検疫所神戸支所広島空港出張所（広島県）で五キログラム、動物検疫所門司支所福岡空港出張所（福岡県）で十キログラム、動物検疫所門司支所鹿児島空港出張所（鹿児島県）で五キログラム、動物検疫所沖縄支所那覇空港出張所（沖縄県）で五キログラムである。

なお、農林水産省においては、同年四月二十二日に、消毒薬の必要な在庫水準の維持及びその円滑な流通に努めるよう関係団体に要請したところであり、宮崎県及びその隣接県では必要な量の消毒薬が確保されていると承知している。

二について

口蹄疫の発生が確認された平成二十二年四月二十日に開催された食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会において、感染経路の究明を行う口蹄疫疫学調査チームの設置を決定し、同チームは、防疫措置の完了した発生農場を対象とした現地調査及び検討会を実施している。今後とも、同チームによる現地調査及び検討会を実施すること等により、感染経路の究明を進め、防疫対応にいかしていく考えである。

三について

政府としては、宮崎県からの要請に基づき、獣医師である職員を同県に派遣するとともに、他の都道府県の獣医師である職員及び民間団体の獣医師の宮崎県への派遣について調整を行っており、最も多い日で百八十一名の獣医師が同県に派遣されたところであるが、都道府県の獣医師協会に対する働きかけは行っていない。

四について

農林水産大臣を本部長とする農林水産省の口蹄疫防疫対策本部は、口蹄疫について、発生農場における殺処分、埋却等の防疫措置を強力に推進するため設置しているものである。

内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とする政府の口蹄疫対策本部は、口蹄疫について、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため設置しているものである。