新型コロナウイルス感染症に対する省庁連携のもとに国民一丸となった対応に関する質問主意書

わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。

新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場合に、速やかに医療機関へ行って検査できる体制の早期構築であると考える。

また、日雇い生活を強いられている労働者など、休みを取ることが収入減少に直結する人々が病院へ行くことを躊躇する事態を回避することも重要である。

そこで、次のとおり質問する。

一　新型コロナウイルス感染症の感染の有無を判断する上で、遺伝子検査のためのリアルタイムＰＣＲ検査が必要とされている。これまでは、厚生労働省関連の検査機関での検査が中心だったと考えられるが、他省庁の検査機関でも同様の設備は有していると聞いている。特に、ＣＳＦ（豚コレラ）対応を行っている農林水産省関連では、このようなリアルタイムＰＣＲ検査機器を保有していると考えるが、政府として、厚生労働省以外の省庁が所管する検査機関等でのＰＣＲ検査機器の保有状況をどの程度把握しているか。

二　前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の検査において、リアルタイムＰＣＲ検査が不可欠との立場であると聞いているが、検査体制の充実という点では、ＰＣＲ検査で感染の有無を判断することが重要であり、感染の広がり具合によっては、リアルタイム性は不可欠でないと考えるが如何。

三　厚生労働省から、農林水産省などの他省庁に対して、リアルタイムＰＣＲ検査機器を用いた検査について、協力依頼を行っているか。行っているとして、このような協力依頼を行ったのはいつか。

四　これまでの新型コロナウイルス感染症対策における省庁間の連携は十分に行われているか。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対策における省庁間の連携が十分か否かにかかわらず、今後、省庁間の連携を強化して、国民一丸で対応すべきと考えるが、政府としてどう考えるか。

五　政府として、日雇い、非正規雇用などで仕事を休むことが収入減に直結する労働者に対して、新型コロナウイルス感染症を懸念して病院へ行った者に対して、補助金の交付を検討したり、検査の結果、陽性反応が出た者に対して、二週間分の休業補償を行い、休業を命じる、などの対応を検討すべきと考えるが如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「ＰＣＲ検査機器の保有状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、江藤農林水産大臣が「ＰＣＲ検査を持つ機関・・・たしか全国で九十カ所です」と、また、萩生田文部科学大臣が「ＰＣＲ検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます」と答弁しているところである。

二について

御指摘の「前項において、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の検査において、リアルタイムＰＣＲ検査が不可欠との立場であると聞いている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルスの検査においては、御指摘の「リアルタイムＰＣＲ検査」以外の方法で「ＰＣＲ検査」を行うこともあると承知している。

三について

令和二年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が、「農水省等も含めて、これはまさに政府一丸となってＰＣＲ検査体制の強化を今図っている」と答弁しているところであり、御指摘の「検査」の体制の強化については、引き続き、厚生労働省を中心に、農林水産省等も含めた関係省庁が連携して対応してまいりたい。

四について

お尋ねの「省庁間の連携」については、「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」（令和二年一月三十日閣議決定）に基づき、全閣僚から構成される新型コロナウイルス感染症対策本部が内閣に設置されており、同本部において決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和二年二月二十五日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）においては、「国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていく」とされているところである。

五について

御指摘の「新型コロナウイルス感染症を懸念して病院へ行った者に対して、補助金の交付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条第三項の規定により、実施される検査に要する費用は、国及び都道府県（保健所を設置する市又は特別区を含む。）が負担することとされている。

また、被用者保険の被保険者については、傷病手当金の支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。加えて、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、全業種を対象に、生産量要件等の特例措置を講じているところ、さらに、令和二年三月四日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」において示しているとおり、今後、「クーリング期間の撤廃」及び「被保険者期間要件の撤廃」を行うとともに、「自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ」る等の特例措置の拡大を行う予定である。