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新型コロナウイルス変異株の水際対策とPCR検査の徹底に関する質問主意書

衆議院 第204回 第9号趣旨が明らかではない ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2021年1月20日
内閣転送 2021年1月25日
答弁書受領日
2021年1月29日
提出から9日
答弁の項目数
5
質問 1,109字/答弁 1,306字

質問本文

日本で新型コロナウイルス感染症の第三波が猛威をふるっている中、イギリスや南アフリカ等で感染力が高い変異株が流行している。昨年四月に流行したヨーロッパ型変異株は、空港での水際対策に失敗し、国内に流入してしまった。その時の経験を活かして、今回のイギリス型や南アフリカ型の変異株(以下、新変異株という)の国内流入は何としても止めなければならない。しかし、既に国内でこれらの新変異株の陽性者が確認されている。その中には海外渡航歴のない人も含まれており、今回も水際対策に不備があった可能性が考えられる。

この間の政府のPCR検査に対する対応は不十分である。昨年三月三日に野党各党からPCR検査強化に関する議員立法が提出されて以来、繰り返しPCR検査の強化に関する申し入れを行っている。例えば「感染者が多数発生している地域の高齢者施設等に勤務する者は、当該施設で感染者がいない場合であっても、行政検査としてPCR検査を受けることができる」はずであるが、実際には希望があっても検査が出来ていないのが実態である。

水際対策の改善およびPCR検査充実のために、以下質問する。

一 感染力の高い恐れのある新変異株の存在を政府が認識したのはいつか。

二 新変異株に対する水際対策として、いつ、何をしたか。また、それらの対応は適当であったか。

三 イギリスから帰国後、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した東京都在住の三十代男性が、十四日間の健康観察中に飲食店で十人と会食をしたと報道されている事例について

1 会食は個室だったのか。個室でない場合、十人以外の客は濃厚接触者とはならないのか。飲食店の従業員は行政検査としてPCR検査を受けたのか。

2 当該男性及び会食をした十人のうち、濃厚接触者として陽性となった二十代の男女二名の計三名に家族等の同居者は存在するのか。存在する場合、これらの人は行政検査としてPCR検査を受けたのか。

3 この事例で濃厚接触者に特定された人は合計何人か。このような場合は広くPCR検査を行うべきだと思うが、濃厚接触者およびPCR検査対象者の判断に厚生労働省は関係したのか。関係している場合、その範囲は適当だったと考えているか。

4 静岡県で海外渡航歴のない方から新変異株の陽性者が確認されたが、これらの方々の感染経路はどのようなものか。右記の東京都在住の三十代男性との関係はあるのか。

四 新変異株で市中感染していた場合、感染率が高まっているので、対策の再検討が必要と思われる。市中感染の状態を調査する必要があると考えるが、その予定はあるか。ある場合は、その時期と内容をご説明頂きたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「新変異株の存在を政府が認識した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月十九日(現地時間)に、英国政府が、従来よりも感染しやすい可能性のある変異した新型コロナウイルス(以下「変異株」という。)が英国における新型コロナウイルス感染症の感染を拡大させた可能性があること等を発表したことについては、遅くとも同月二十日までに把握している。

二について

お尋ねの変異株が確認された国及び地域からの入国者等に対する水際対策については、令和二年十二月二十三日に英国からの、同月二十五日に南アフリカ共和国からの新規入国を認める措置の一時停止等の実施、同月二十六日に、全ての国及び地域からの新規入国を認める措置並びに全ての国及び地域への短期出張からの帰国時及び再入国時において十四日間の待機の緩和を認める措置の一時停止等の実施、令和三年一月八日に、全ての国及び地域からの入国者に対する出国前七十二時間以内に実施した新型コロナウイルス感染症に係る検査証明の提出の要求及び入国時の同感染症に係る検査の実施等の対策の実施、同月十三日に、いわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の運用の一時停止の実施等を行っており、政府としては、国内外の感染状況等を見極めつつ、必要な水際対策を着実に講じているものと考えている。

三の1から3までについて

御指摘の事例の主な事実関係については、厚生労働省のホームページにおいて公表している「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について」のとおりであり、「この事例で濃厚接触者に特定された人は合計何人か」とのお尋ねについては、合計で十人であると承知しており、また、「濃厚接触者およびPCR検査対象者の判断に厚生労働省は関係したのか。関係している場合、その範囲は適当だったと考えているか」とのお尋ねについては、御指摘の事例に係る積極的疫学調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十五条の規定に基づき、所轄の保健所において適切に行われているものと認識しており、その際、厚生労働省においては、必要な技術的助言を行っている。

その他のお尋ねについては、御指摘の事例における濃厚接触者が既に特定されており、また、個人の特定につながるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

三の4について

御指摘の静岡県の事例の主な事実関係については、厚生労働省のホームページにおいて公表している「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者等の発生について」のとおりであり、感染経路の詳細等については、現在、静岡県等において必要な調査が行われているものと承知している。

四について

御指摘の「市中感染の状態を調査する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る検査の結果が陽性であることが判明した国内の検体について、迅速に遺伝子の解析が行われるよう、国立感染症研究所の体制の整備を行ったところであり、引き続き、変異株に係る国内の監視体制の強化に努めてまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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