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ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問主意書

衆議院 第204回 第153号趣旨が明らかではない ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2021年6月1日
内閣転送 2021年6月7日
答弁書受領日
2021年6月11日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 696字/答弁 809字

質問本文

新型コロナウイルス感染症(SARS−CoV−2)の変異株が次から次へと国内に流入している。

そのような中で、英国変異株(VUI−202012/01)及びインド変異株(B.1.617系統)の両方の性質を有する変異株がベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)で発見されたと同国保健相が公表した(以下、当該変異株を「ベトナム変異株」という)。

これまで、空港検疫をすり抜けて前記英国変異株、インド変異株が国内に流入してきた。ベトナム変異株が、英国変異株及びインド変異株両変異株の性質を有することから、両変異株より高い脅威が認められる。

そこで、次のとおり質問する。

一 ベトナム変異株に対する脅威はインド変異株と少なくとも同等以上である。政府として、「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応)」を実施しているが、ベトナムからの入国者にも、インド等の六か国同様、すべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべきと考えるが政府として如何。

二 前項に関し、待機期間違反者に対し、国外退去等厳しい措置の導入も検討すべきと考えるが、政府として如何。

三 現状、空港検疫をすり抜けて国内でインド変異株が発見されていることから考え、日本の在留資格を持つベトナム人であったとしても、人道措置等限定的例外状況が認められない限り、当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び三について

御指摘の「ベトナム変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべき」及び「当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべき」とのお尋ねについては、ベトナムからの入国者及び帰国者への対応は、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ベトナムからの入国者に関して、空港検疫において陽性者は出ておりません。また国内の感染状況も比較的落ち着いているものと承知をしておりますが、ベトナム政府御自身が、ベトナム国内のインド変異株の感染拡大に大変強い懸念を示されておりますので、そうしたことを踏まえ」、「ベトナム・・・については・・・宿泊施設での六日間の待機及び入国後三日目、六日目の検査の対象といたします。」と述べているとおりであり、政府としては、現時点では、これらの対応が適当であると考えている。

二について

お尋ねの「待機期間違反者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年一月十三日に内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置(六)」において示しているとおり、全ての入国者及び帰国者に対し、「入国時に十四日間の公共交通機関不使用、十四日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存」等について「誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得る」ものとするほか、「日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする」、「在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする」等の措置を講ずることとしているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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