救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する再質問主意書

「衆議院議員丸山穂高君提出救急搬送された者に対する新型コロナウイルス感染症の検査に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一五五号）」を踏まえ、次の事項について質問する。

一　政府は答弁書「一について」において、「新型コロナウイルス感染症患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）を診察する際の感染予防策として、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること等を示しており、原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、これらの感染予防策を適切に講じた場合においては、濃厚接触者には該当しないことを示している。」としている。

しかしながら、全国各地の医療機関では院内感染が多発している。政府が周知した取扱いに従って診療を継続したにもかかわらず、院内感染が多発していることについてどのように認識しているか、政府の見解を問う。また、それに伴って自治体や医療機関向けの感染予防策に関する事務連絡の見直しを検討しているか。検討しているのであれば、詳細を伺いたい。

二　院内感染が発生した医療機関では、クラスター感染の拡大防止策として救急外来と手術、一般外来について原則中止又は制限を要することとなり、地域医療の崩壊につながりかねない事態となっている。対策として、政府は答弁書「一について」において、「個人防護具等の整備に対する補助を行っているところである。」としている。

しかしながら、全国各地の医療機関では個人防護具及び衛生材料等が調達できず、やむを得ず使いまわし又は自作する状況にある。帰国者・接触者外来を設置していない医療機関に対しては、これら防護関連用具の安定的な確保及び確実な供給がいつまでに完了するかについて具体的な計画を立てているか、立てているのであればその詳細を伺いたい。

三　報道によると、東京都内では、令和二年三月に救急搬送の受入れ先を探す際、五か所以上の病院に断られたり、二十分以上搬送先が決まらなかったりした事例が九百七十九件となり、去年の同じ時期より二百九十七件、率にして四十三％増加したと聞く。また、一般社団法人日本救急医学会は、本来の重症救急患者の受け入れ拒否等の救急医療体制の崩壊を実感していると公表している。

政府は、令和二年四月十八日の「新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について」において、医療機関に対して院内感染対策を徹底するよう求めているが、救急医療体制の維持に向けた防護関連用具の支援について、救急医療機関へ届ける計画はあるか。いつまでに支援が完了するか、詳細を伺いたい。

右質問する。

一について

政府としては、医療機関での院内感染の防止は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止する上で重要な取組であると認識しており、厚生労働省においては、国立感染症研究所等が新型コロナウイルス感染症に関する医療機関内の感染防止策等を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」について、事務連絡の発出、ホームページでの公表等の様々な手段により、随時、地方公共団体や医療機関に対して周知を行ってきたところであり、さらに、院内感染の事例の増加を踏まえて、これまでの事例から感染拡大のパターンを分析し、分かりやすくポスターにまとめて注意喚起を行っている。

また、感染予防に万全を期するため、マスク、アイソレーションガウン及びフェイスシールド（以下「マスク等」という。）を国が製造業者等から買い上げ、医療機関に配布するなど、医療の現場を守りつつ、感染拡大の防止等に向けて、取り組んでいるところである。

お尋ねの「自治体や医療機関向けの感染予防策に関する事務連絡の見直し」については、必要に応じて検討してまいりたい。

二及び三について

お尋ねの「これら防護関連用具の安定的な確保及び確実な供給がいつまでに完了するかについて具体的な計画」及び「救急医療体制の維持に向けた防護関連用具の支援について、救急医療機関へ届ける計画」を作成する予定はないが、マスク等については、需給がひっ迫しており、医療機関が自ら確保することが困難であることから、国が製造業者等から買い上げ、医療機関に配布している。

具体的には、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」（令和二年四月二十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）及び「医療従事者の個人防護具（ＰＰＥ）の医療機関等への配布について」（令和二年四月二十四日付け厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）事務連絡）により、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関、帰国者・接触者外来、重症度が高い患者が入院する病院等を優先しつつ、御指摘の「帰国者・接触者外来を設置していない医療機関」や「救急医療機関」を含む医療機関に対して、都道府県を通じて速やかにマスク等を配布することとしている。また、院内感染のリスクが高い、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院及びＰＣＲ検査を実施する診療所に対しては、当該病院等におけるマスク等の在庫等に関する調査に基づき、厚生労働省から直接マスク等を配布することとしている。

政府としては、医療機関における感染予防の徹底、医療提供体制の維持等の観点から、引き続き需給状況を踏まえつつ、マスク等を配布していく予定である。

また、マスク等の配布に加えて、政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において創設した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により、医療機関における個人防護具の整備を推進しているところである。