緊急事態宣言下の施策の実施状況等に関する質問主意書

安倍首相は四月七日、首都圏などで新型コロナウイルス感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。「緊急事態宣言」は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言で、当初、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に限定していたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、四月十六日に対象区域が全国へと拡大された。その後、五月十四日から一部の府県を対象とする宣言の解除が始まり、五月二十五日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の五都道県で継続していた緊急事態宣言を解除した。

この緊急事態宣言について、以下の通り質問する。

一　緊急事態宣言時に発出された、店舗等の事業者に対する休業要請はどの程度遵守されたのか。業種別になるべく詳しい数値を示されたい。

二　緊急事態宣言下における個人の行動抑制は、どの程度遵守されたと判断しているのか。できるだけ具体的な数値をもって回答されたい。

三　緊急事態宣言下における職場への出勤について「出勤者数の七割削減」を目指すこととされていた。この出勤者数の削減については、どのような手段で検証を行ったのか。そして、どのような結果となったのか。明らかにされたい。

四　現時点で判明している、通勤電車ないし公共交通機関において感染した新型コロナウイルス感染症患者数は何名か。

五　新型コロナウイルス流行の第二波を始めとする「次なる流行の波」が襲来した際の緊急事態宣言の再発令基準を示されたい。

六　次なる流行の波がいつ襲来するか分からない以上、この度の緊急事態宣言の実施状況に関する検証は極めて重要である。この検証について、いつ、どのような方法で行うか、明らかにされたい。

右質問する。

一から三まで及び六について

お尋ねの「店舗等の事業者に対する休業要請はどの程度遵守されたのか」及び「個人の行動抑制は、どの程度遵守されたと判断しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応等の検証については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十五日の参議院決算委員会において、「これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについて・・・感染が終息した後の適切な時期にしっかりと検証を行う方針でございます」と答弁したところであり、その具体的内容等について、現時点でお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「通勤電車ないし公共交通機関において感染した新型コロナウイルス感染症患者数」については、把握していない。

五について

再度、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」をする際の考え方については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）において、「四月七日時点の感染の状況も踏まえて、令和二年四月七日変更の基本的対処方針で示してきた考え方と基本的には同様の考え方に立ち、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、直近の報告数や倍加時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて、総合的に判断する」としているところである。